有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||
| 事業の名称 | 従業員数(人) | |
| ファイナンス事業 | 327 | (48) |
| 故障保証事業 | 130 | (10) |
| オートモビリティサービス事業 | 69 | (9) |
| カープレミア事業 | 41 | (3) |
| その他事業 | 14 | (7) |
| その他・管理部門 | 84 | (18) |
| 合計 | 665 | (95) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外会社への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.ファイナンス事業の営業人員が故障保証事業の営業活動も行っているため、故障保証事業の従業員数には営業人員数が含まれておりません。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 84 | (18) | 37.5 | 6.9 | 7,147,019 |
| 事業の名称 | 従業員数(人) | |
| その他・管理部門 | 84 | (18) |
| 合計 | 84 | (18) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。
3.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。支給対象期間1年未満の者については、在籍期間の給与を基に見込みで算出しております。また、出向者の出向料は含めておりません。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち臨時雇用者 | |||
| 40.9 | 0.0 | 71.3 | 79.3 | 65.9 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち臨時雇用者 | ||||
| プレミア㈱ | 12.5 | 16.7 | 62.6 | 80.3 | 62.7 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない会社については記載を省略しております。