訂正有価証券報告書-第7期(2021/04/01-2022/03/31)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載されている、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位で四捨五入して表示しております。
(4)連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2022年6月15日に取締役会によって承認されております。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2022年3月31日現在において当社グループはこれらを適用しておりません。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第17号	保険契約	2023年1月1日	2024年3月期	保険契約に関する改訂

(6)表示方法の変更
1.連結財政状態計算書
当連結会計年度において、オートリース事業の重要性が相対的に増している点を踏まえ、前連結会計年度において、「その他の金融資産」に含めて掲記しておりました「リース投資資産」は、当連結会計年度より「金融債権」に含めて掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の金融資産」に含めておりました4,721百万円を「金融債権」として組替を行っております。
2.連結損益計算書
連結財政状態計算書における表示方法の変更を踏まえて、「その他の金融費用」に含めて掲記しておりましたオートリース事業に関連する「支払利息」は、当連結会計年度より「営業費用」(うち、「金融費用」)に含めて掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他の金融費用」に含めておりました34百万円を「営業費用」として組替を行っております。
3.連結キャッシュ・フロー計算書
連結財政状態計算書における表示方法の変更を踏まえて、「その他の金融資産の増減額(△は増加)」に含めて掲記しておりました「リース投資資産」は、当連結会計年度より「金融債権の増減額(△は増加)」に含めて掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他の金融資産の増減額(△は増加)」に含めておりました△2,992百万円を「金融債権の増減額(△は増加)」として組替を行っております。