有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)
21.その他の負債
その他の負債の内訳
(注1)故障保証前受収益は、故障保証契約の保証料として契約時に一括で収受した額のうち、未経過期間に相当するものとして繰り延べたものであります。なお、故障保証前受収益の変動の内訳は、以下のとおりであります。
(注2)その他の負債の内訳に掲記していた「ソフトウェア前受収益」と、「その他」に含めておりました「前受収益」は、性質の類似する負債科目の明瞭化の観点から当連結会計年度より「契約負債」として単一科目で掲記しております。
この表示の変更を反映させるために、前連結会計年度のその他の負債において、「その他」に含めておりました「前受収益」142百万円を「契約負債」として組替を行っております。
(注3)「その他」に含めていた「未払賞与」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に含めておりました551百万円を「未払賞与」として組替を行っております。
(負債の十分性テスト)
前受収益に係る負債の十分性テストに関しては、将来発生する修理代等の割引前キャッシュ・アウトフローと繰り延べた前受収益の額を比較しております。負債の十分性テストの結果、不足する金額について負債及び費用を追加計上しております。
(故障保証契約から生じるリスク内容及び程度)
故障保証契約の主たるリスクは損害発生率であり、損害発生率は車種、登録後の経過年数、走行距離等によって異なっております。損害発生状況は、車種、経過年数、走行距離等の区分ごとにモニタリングし、保証料率の適正性も含めリスク分析を行っております。また、保証適用可否にあたっては、審査担当部署が修理依頼内容を契約と照らして妥当であるか否かを判断しております。
なお、故障保証契約の対象は日本国内において登録されている中古自動車の故障であり、中古自動車の所有者及び所在する地域に集中はありません。
その他の負債の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 預り金 | 1,422 | 1,757 | |
| 受託債権回収預り金 | 60 | 45 | |
| 故障保証前受収益(注1) | 5,651 | 6,594 | |
| 契約負債(注2) | 390 | 455 | |
| 未払賞与(注3) | 551 | 541 | |
| その他 | 516 | 543 | |
| 合計 | 8,590 | 9,935 | |
| 報告期間後12ヵ月以内に 回収又は決済が見込まれる金額 | 8,331 | 9,625 | |
| 報告期間後12ヵ月より後に 回収又は決済が見込まれる金額 | 259 | 310 | |
| 合計 | 8,590 | 9,935 |
(注1)故障保証前受収益は、故障保証契約の保証料として契約時に一括で収受した額のうち、未経過期間に相当するものとして繰り延べたものであります。なお、故障保証前受収益の変動の内訳は、以下のとおりであります。
(注2)その他の負債の内訳に掲記していた「ソフトウェア前受収益」と、「その他」に含めておりました「前受収益」は、性質の類似する負債科目の明瞭化の観点から当連結会計年度より「契約負債」として単一科目で掲記しております。
この表示の変更を反映させるために、前連結会計年度のその他の負債において、「その他」に含めておりました「前受収益」142百万円を「契約負債」として組替を行っております。
(注3)「その他」に含めていた「未払賞与」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に含めておりました551百万円を「未払賞与」として組替を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首前受収益 | 4,882 | 5,651 | |
| 新規契約による前受収益の増加 | 5,177 | 5,862 | |
| 収益に計上した故障保証収益 | △4,408 | △4,919 | |
| 期末前受収益 | 5,651 | 6,594 |
(負債の十分性テスト)
前受収益に係る負債の十分性テストに関しては、将来発生する修理代等の割引前キャッシュ・アウトフローと繰り延べた前受収益の額を比較しております。負債の十分性テストの結果、不足する金額について負債及び費用を追加計上しております。
(故障保証契約から生じるリスク内容及び程度)
故障保証契約の主たるリスクは損害発生率であり、損害発生率は車種、登録後の経過年数、走行距離等によって異なっております。損害発生状況は、車種、経過年数、走行距離等の区分ごとにモニタリングし、保証料率の適正性も含めリスク分析を行っております。また、保証適用可否にあたっては、審査担当部署が修理依頼内容を契約と照らして妥当であるか否かを判断しております。
なお、故障保証契約の対象は日本国内において登録されている中古自動車の故障であり、中古自動車の所有者及び所在する地域に集中はありません。