有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

29.株式に基づく報酬
ストックオプション
当社は、当社の役職員に対して持分決済型の株式報酬制度(ストックオプション制度)を採用しております。当該制度の目的は、役職員の当社グループの企業価値向上に対する士気を高めることにあります。
ストックオプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、取締役会決議により付与されております。
ストックオプション制度の概要は、次のとおりであります。
(1)ストックオプションの契約条件等

制度の名称	付与日	行使価格(円)	未行使オプション残高(株)	行使期間	権利確定条件
第1回新株予約権B	2016年3月23日	250	123,200	自 2018年12月20日 至 2026年2月28日	(注1)
第3回新株予約権	2021年7月30日	3,639	150,000	自 2025年7月31日 至 2029年7月31日	(注2)

(注1)権利行使は、既存株主の第三者への当社株式譲渡、又は金融商品取引所への上場という条件が付与されており、当該条件が発生しない限り権利行使できない設計になっております。
(注2)付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利行使できない設計になっております。
(2)ストックオプション数の変動状況

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	株		株
期首残高	221,200		172,200
付与	-		150,000
行使	49,000		48,600
失効数	-		400
期末残高	172,200		273,200
期末時点における行使可能残高	172,200		273,200

ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。
期末時点で未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数は前連結会計年度において4.95年、当連結会計年度において5.81年であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストックオプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ2,433円及び4,127円であります。
譲渡制限付株式報酬
当社は、当社の企業価値及び株主価値の更なる向上を図るためのインセンティブとして、また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより経営参画意識を高めることを目的として、当社の役員及び従業員(以下「対象役職員」という。)に対し、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
対象役職員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象役職員との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結するものとし、その内容としては、①対象役職員は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた本新株式(以下
「対象株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が対象株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
譲渡制限株式の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)
譲渡制限付株式の付与数	10,890株
付与日における公正価値	1株につき、2,055円
公正価値測定の算定方法	役員との契約合意日(2020年6月26日)を付与日とし、同付与日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定
譲渡制限期間	対象取締役が当社及び当社の子会社の取締役のいずれの地位を退位する時点の直後の時点まで

	当連結会計年度(2021年4月1日～2022年3月31日)
譲渡制限付株式の付与数	12,000株
付与日における公正価値	1株につき、3,575円
公正価値測定の算定方法	役員との契約合意日(2021年6月28日)を付与日とし、同付与日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定
譲渡制限期間	対象取締役が当社及び当社の子会社の取締役のいずれの地位を退位する時点の直後の時点まで

株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、ストックオプションに係る費用計上額は、前連結会計年度において3百万円、当連結会計年度において33百万円であります。
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額は、前連結会計年度においては84百万円、当連結会計年度において98百万円であります。