訂正有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

30.払込資本及びその他の資本
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	株		株
発行可能株式総数
普通株式	144,000,000		144,000,000
発行済株式総数
期首	40,003,170		40,184,970
新株予約権の行使	145,800		142,800
譲渡制限付株式報酬	36,000		0
期末	40,184,970		40,327,770

(注)当社は、2022年7月20日開催の取締役会決議により、2022年9月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行可能株式総数及び発行済株式総数を算出しております。
普通株式
すべての株式は無額面株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
普通株式の株主は、配当決議の都度、配当を受け取る権利を有し、また株主総会での議決権を100株につき1つ有しております。当社グループが保有する当社株式(自己株式)に関しては、それらの株式が再発行されるまで、すべての権利が停止されます。
資本剰余金
会社法では、資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。株式の発行に際し資本金に組み入れなかった金額は、資本準備金に組み入れることが規定されております。
資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。その他資本剰余金には、資本金及び資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益が含まれます。
利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。会社法では、剰余金の配当に際し、支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
資本金及び資本準備金の額の減少
前連結会計年度において、子会社の非支配株主との取引により資本剰余金が11百万円減少いたしました。
資本金及び資本剰余金の額の増加
前連結会計年度は、ストックオプションの行使により、資本金が6百万円、資本剰余金が9百万円増加、譲渡制限付株式報酬により資本金が82百万円、資本剰余金が16百万円増加致しました。
当連結会計年度は、ストックオプションの行使により、資本剰余金が15百万円増加、譲渡制限付株式報酬により資本剰余金が77百万円増加致しました。また、非支配株主との取引により資本剰余金が28百万円増加しております。
当社グループは持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。当該目的を達成するために、機動的な設備投資等を実施するための充分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全な資本構成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。自己資本管理に用いる重要な指標は負債資本倍率であり、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
負債合計	71,987		88,585
控除:現金及び現金同等物	11,433		14,857
純負債	60,554		73,728
資本合計	9,814		13,407
負債資本倍率	6.17倍		5.50倍

プレミア株式会社は、割賦販売法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額(資産の合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられております。具体的には、50百万円が最低限満たすべき純資産の額となります。
当社グループが取引銀行と締結している借入契約には財務制限条項が付されております。当連結会計年度末における財務制限条項につきましては、以下のとおりであります。

契約名	コミットメントライン契約	タームローン契約
エージェント	株式会社あおぞら銀行	-
借入人	プレミア株式会社	プレミア株式会社
連帯保証人	-	-
契約の相手先	株式会社あおぞら銀行	株式会社みずほ銀行
契約日	2023年3月31日	2019年9月30日
極度額	1,000百万円	-
借入残高	-	600百万円
利率	変動金利	固定金利
返済期限/ コミットメント期限	2025年3月31日	2019年12月末日より3ヵ月ごとに返済 (最終返済日2024年9月30日)
個別借入の借入期間	1週間以上3ヵ月以内	-
主な借入人の義務	(1)法令等による場合を除き、本契約に基づく一切の債務の支払について他の無担保債務(担保付貸付のうち、担保の換価処分後も回収不足となる債務を含む。)の支払に劣後させることなく、少なくとも同順位に取り扱うこと (2)次の財務制限条項を遵守すること イ.2023年3月決算期以降、各年度の本決算期末日及び第2四半期末におけるプレミアグループ株式会社の連結財政状態計算書における資本合計金額を、2022年3月決算期末日の資本合計金額または直前の第2四半期末のプレミアグループ株式会社の連結財政状態計算書における資本合計金額のいずれか高い方の75%相当額以上に維持すること ロ.2023年3月決算以降、各年度の本決算期末日および第2四半期末におけるプレミアグループ株式会社の連結損益計算書に示される営業収益の金額から営業費用の金額を控除した金額が、2回連続して負の値とならないようにすること	(1)2019年9月期の中間決算期を初回とし、以降各年度の本決算期及び中間決算期の末日におけるプレミアグループ株式会社の連結の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計の金額を、以下の金額以上にすること イ.本決算期 2019年3月期決算期と直前の事業年度の本決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75%以上とすること ロ.中間決算期 2018年9月期中間決算期と直前の事業年度の中間決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75%以上とすること (2)各年度の本決算期及び中間決算期におけるプレミアグループ株式会社の連結の損益計算書に示される税引前損益が、2019年9月中間決算期を初回とし、以降の本決算期及び中間決算期につき2期連続して損失とならないようにすること

契約名	コミットメントライン契約 (タームアウトオプション付)	タームローン契約
エージェント	-	-
借入人	プレミア株式会社	プレミアグループ株式会社
連帯保証人	-	中央債権回収株式会社
契約の相手先	株式会社みずほ銀行	株式会社三井住友銀行
契約日	コミットメントライン契約日: 2020年3月31日 タームアウト契約日:2021年3月31日	2020年6月26日
極度額	-	-
借入残高	2,400百万円	364百万円
利率	固定金利	固定金利
返済期限/ コミットメント期限	2021年6月末日より3ヵ月ごとに返済 (最終返済日2026年3月31日)	2020年9月より3ヵ月ごとに返済 (最終返済日2027年6月30日)
個別借入の借入期間	-	-
主な借入人の義務	(1)2020年3月期初回とし、以降各年度の本決算期及び中間決算期の末日におけるプレミアグループ株式会社の連結の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計の金額を、以下の金額以上にすること イ.本決算期 2020年3月期決算期と直前の事業年度の本決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75%以上とすること ロ.中間決算期 2020年9月期中間決算期と直前の事業年度の中間決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75%以上とすること (2)各年度の本決算期及び中間決算期におけるプレミアグループ株式会社の連結の損益計算書に示される税引前損益が、2020年3月決算期を初回とし、以降の本決算期及び中間決算期につき2期連続して損失とならないようにすること	チェンジオブコントロール条項 イ.中央債権回収株式会社、及びプレミア株式会社の合併、株式交換(移転)には三井住友銀行の事前承諾が必要 ロ.中央債権回収株式会社、及びプレミア株式会社の株主が全議決権の3分の1を超えて変動するなど実質的な支配権の変動には三井住友銀行の事前承諾が必要

契約名	タームローン契約	タームローン契約
エージェント	-	-
借入人	プレミア株式会社	プレミア株式会社
連帯保証人	プレミアワランティサービス株式会社	プレミアワランティサービス株式会社
契約の相手先	楽天銀行株式会社	楽天銀行株式会社
契約日	2019年10月31日	2022年1月31日
極度額	-	-
借入残高	525百万円	1,600百万円
利率	固定金利	固定金利
返済期限/ コメットメント期限	2020年1月より3ヵ月ごとに返済 (最終返済日2024年10月31日)	2022年4月より3ヵ月ごとに返済 (最終返済日2027年1月29日)
個別借入の借入期間	-	-
主な借入人の義務	譲渡担保権に関する約束事項 以下のいずれかの事由が発生した場合、譲渡担保契約を別途締結し本件譲渡候補債権に譲渡担保権を設定するものとする イ.プレミアグループ株式会社の連結貸借対照表における各中間期末の純資産の金額が直前の決算期末の純資産の金額を下回り、かつ当該中間期末が属する決算期末の純資産の金額が該当中間期末の純資産の金額を下回る場合であって、当該決算期末の純資産の金額が直前決算期末の純資産の金額の4分の3以下になること ロ.プレミアグループ株式会社の連結貸借対照表における各四半期の純資産の金額が、貸付契約の締結日の直前の四半期における純資産の金額の50%未満になること ハ.プレミア株式会社の個別の損益計算書(通期)における営業利益が赤字になること	譲渡担保権に関する約束事項 以下のいずれかの事由が発生した場合、譲渡担保契約を別途締結し本件譲渡候補債権に譲渡担保権を設定するものとする イ.プレミアグループ株式会社の連結貸借対照表における各中間期末の純資産の金額が直前の決算期末の純資産の金額を下回り、かつ当該中間期末が属する決算期末の純資産の金額が該当中間期末の純資産の金額を下回る場合であって、当該決算期末の純資産の金額が直前決算期末の純資産の金額の4分の3以下になること ロ.プレミアグループ株式会社の連結貸借対照表における各四半期の純資産の金額が、貸付契約の締結日の直前の四半期における純資産の金額の50%未満になること ハ.プレミア株式会社の個別の損益計算書(通期)における営業利益が赤字になること

契約名	タームローン契約	タームローン契約
エージェント	-	-
借入人	プレミア株式会社	プレミアグループ株式会社
連帯保証人	-	プレミア株式会社
契約の相手先	株式会社あおぞら銀行	三井住友信託銀行株式会社
契約日	2022年1月31日	2022年1月31日
極度額	-	-
借入残高	3,200百万円	400百万円
利率	変動金利	変動金利
返済期限/ コメットメント期限	2022年4月より3ヵ月ごとに返済 (最終返済日2027年1月29日)	2022年4月より3ヵ月ごとに返済 (最終返済日2027年1月29日)
個別借入の借入期間	-	-
主な借入人の義務	(1)2021年3月期決算以降、債務者の親会社たるプレミアグループ株式会社をして、各年度の決算期末日及び各第2四半期末日における連結の損益計算書上の連結営業収益から連結営業費用を引いた金額を2回連続して損失としないこと (2)2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日及び各第2四半期末日におけるプレミアグループ株式会社の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、①2021年3月期末日または②直前の年度決算期末日もしくは第2四半期末日における債務者の連結財政状態計算書上の資本合計の金額のいずれか大きい方の金額の75%相当額以上に維持すること (3)債務者がプレミアグループ株式会社の連結子会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号、その後の改正を含む。)第2条第4号に定義される連結子会社を意味する。)である状態を維持すること	(1)債務者は、契約締結日またはそれ以降に終了する債務者の各連結会計年度の末日における連結財政状態計算書上の「資本合計」の金額を、直前の連結会計年度の末日における資本合計金額の75%に維持すること (2)債務者は、契約締結日またはそれ以降に終了する債務者の各連結会計年度の末日における連結損益計算書上の「営業損益」を、2期連続して損失としないこと

契約名	タームローン契約
エージェント	-
借入人	プレミアグループ株式会社
連帯保証人	プレミア株式会社
契約の相手先	日本生命保険相互会社
契約日	2023年3月31日
極度額	-
借入残高	500百万円
利率	固定金利
返済期限/ コメットメント期限	2023年6月より3ヵ月ごとに返済 (最終返済日2028年3月31日)
個別借入の借入期間	-
主な借入人の義務	(1)債務者は、契約締結日以降に終了する債務者の各連結会計年度の末日における連結財政状態計算書上の「純資産」の金額を、前年同期比75%以上に維持すること (2)債務者は、契約締結日以降に終了する債務者の各連結会計年度の末日における連結損益計算書上の「税引前利益」もしくは「当期利益」を、2期連続して損失としないこと