有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

4.重要な見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
不安定な国際情勢の変動に伴う物価等の上昇や金利環境の変化がもたらす景気後退などの懸念が広がっており、依然として不透明な状況が続いておりますが、報告期間の末日時点での状況を踏まえ、合理的な見積りを実施しております。なお、不確実性が更に高まった場合は、将来の会計期間において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
(1)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価(注記3.重要性がある会計方針(8)、注記14.のれん及び無形資産及び注記15.非償却資産の減損)
当社グループが計上するのれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、毎年同時期に減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による事業環境や市場環境を考慮し策定した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを使用しており、その主要な仮定は取扱高等になります。前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。
(2)償却原価で測定する金融資産の減損(注記3.重要性がある会計方針(5)及び注記10.金融リスク管理)
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、12ヵ月又は全期間の予想信用損失を見積っております。
予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、発生損失額に関する将来予測や割引率等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、実際の損失が予想信用損失より過大又は過少になる可能性を、当社グループ経営者が判断しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価で測定する金融資産の減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
(3)保険資産の計上(注記3.重要性がある会計方針(6)及び注記11.保険資産)
当社グループは、クレジット事業(立替払方式・提携ローン方式)及びオートリース事業における貸倒リスクをヘッジするため、複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証機関型信用保険を締結し、信用補完を行っております。
貸倒れの発生見込期間にわたり信用保険契約を有効に維持するとの現在の当社グループの方針に基づき、以下の要素から同信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額を保険資産として計上しております。なお、事業計画において、将来の貸倒れと信用保険契約に基づく保険料の支払いを計画上織り込み、貸倒れを補填するための保険金の支払限度額が維持される計画としております。
・信用リスクの低い保険会社と信用保険契約を締結していること
・保険金がすべて請求通り支払われていること
・将来予想信用損失が適切に見積られており、これらをカバーするのに十分な保険枠が設定されていること
これらの見積り及び仮定は、損害保険会社のスタンス及び契約内容の変更により保険資産の補填に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。
(4)持分法投資会社の評価(注記34.持分法で会計処理されている投資)
関連会社又は共同支配企業に対する純投資が減損しているという客観的な証拠がある場合には、減損テストを実施しております。純投資の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値を算定しております。投資先の業績の悪化等により見積将来キャッシュ・フローが低下した場合には、将来において減損損失が認識される可能性があります。また、市場価格の下落等の事象が生じた場合には、減損の兆候について検討を行ったうえで当該事象が見積将来キャッシュ・フローに対して信頼性をもって測定可能な影響を及ぼすものではないと判断した場合には、減損損失は認識しておりません。よって、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。
(5)繰延税金資産の回収可能性(注記3.重要性がある会計方針(16)及び注記20.繰延税金及び法人所得税費用)
当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
(6)収益の認識(注記3.重要性がある会計方針(15))
金融資産からの利息収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、収益の金額について信頼性をもって測定できる場合に認識されます。利息収益は、元本残高、及び金融資産の予想残存期間にわたる見積将来キャッシュ・フロー受取額を当初認識時の資産の正味帳簿価額まで正確に割引く実効金利を参照して、実効金利法により発生時に認識しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、収益の認識の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。