有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
当社グループの多様な人財が個々の能力を発揮することで各事業の成長、更に当社グループの掲げるミッションの達成に繋がると考えております。そのため、従業員が生き生きと働けるよう従業員幸福度「Well-being」の向上に努め、従業員が個々のパフォーマンスを最大化することができる環境の醸成が必要となります。
この実現のため、下記の取り組みを行っております。
ア.採用・ダイバーシティインクルージョン
当社グループは、「強い」「明るい」「優しい」という従業員共通の価値観であるバリューに賛同し、当社グループとともに成長できる人財の獲得を行っております。継続した新卒採用と通年のキャリア採用を行うことで当社の価値観とあった優秀な人財を確保してまいります。そのうえで、グローバル人財やDX人財などの専門職の採用も積極的に行い、専門性を発揮していただくことで各ビジネスの早期立ち上げ及び堅調な進展を可能といたします。
さらに、当社グループではダイバーシティ経営を成長戦略の一環と位置付けております。女性活躍推進プロジェクト(Lean in Premium)の継続実施や、男性の育児休業取得の奨励、外国籍人財の採用の強化により女性や外国人などの多様な人財の活躍の場の創出を行っております。すべての従業員が働き甲斐を持ち、力を発揮できるジェンダーニュートラルな職場環境を構築してまいります。
イ.配置・異動
当社グループは、従業員が中長期的なキャリアの目標を掲げられる環境を提供し、一人ひとりのキャリア形成を尊重しております。今後の目標をともに考え応援していくために自己申告制度を設け、従業員の意思を把握し適材適所な人事配置を行っております。部署別の資格取得推奨を行うことで該当部署に必要な人財要件の定義を明確化し自律したキャリア形成を支援、さらに資格取得のお祝い金制度を導入し前進への意欲を向上させております。今後も公募制ジョブ制度の導入を検討するなど、更なるチャレンジの応援を行ってまいります。
ウ.人財開発
新しい社会を創造する心豊かな人財を育成するため、創業以来行ってきたOJTだけでなく、幅広い研修を階層別に実施しております。新卒、キャリアの若手従業員だけでなく、中堅層や幹部層にも多様な研修を用意しております。様々な役職や能力に合わせた内容であり、若手従業員の管理職登用に繋げております。また、e-ラーニングを用いて役割責任の把握、成長意欲のある人財への投資を継続的に行ってまいります。更なる研修体制の充実を図るため、2020年1月に自社の研修会社として株式会社VALUEを設立し、当社グループの人財研修を内製化いたしました。当社グループ内だけでなく、対外的に当社の研修サービスを提供することで、社会全体の人財育成にも貢献しております。
《階層別研修》

対象	目的
新入社員層	・当社グループの全役職員が共有する価値観「バリュー」の理解及び体現を行う ・物事を客観的・多角的に捉える能力を養い、社会人としての視野を広げ行動する ・チームへの貢献力の向上を図る
若手層	・当事者意識の醸成を図る ・業務の進め方や考え方の中で良かった点や悪かった点を見つめ直し、自身の思考の傾向を 理解し自発的な成長課題の発見を促す
中堅層	・物事を客観的・多角的に捉える能力のブラッシュアップを図る ・他者への影響力を発揮する責任と覚悟の醸成を行う
管理職候補層	・組織・結果への貢献を図る ・組織のリーダーとしてのリーダーシップを習得する
役員候補層	・ビジネスの現場で起こりうる緊急時のリーダーシップ、統率力、決断力を 実践形式により養う

エ.評価・処遇
評価及び処遇は、従業員に求められる効果基準指標や各従業員の業務内容に応じて期待されるパフォーマンスなどを所属部門及び人事部門で総合的かつ適正に検討・評価を行っております。また、当社の共通の価値観であるバリュー「強い」「明るい」「優しい」が業務で発揮されていることも評価対象としております。適正な評価に基づき、給与のベースアップや若手から責任のあるポジションに抜擢することで従業員のモチベーションを向上させております。
オ.従業員幸福度「Well-being」の追求
多様な人財の活躍を目的に、すべての従業員が十分に力を発揮することができるように様々な働き方の整備を推進しております。当社グループは、有給休暇の取得推進(年2回の長期休暇取得制度)やフレックスタイム制度・時短勤務を導入しております。時短勤務は条件を拡充し、時短フレックス勤務制度の追加や対象の延長の検討を行うなど、積極的に労働環境の改善を検討し続けております。そのほか、健康相談窓口の設置、介護両立支援の周知等も行い、多様な従業員が長期的かつ健康的に働き続けられる施策を取り入れております。
カ.組織開発
上記の人財戦略の効果を検証・改善するためにエンゲージメントサーベイの導入による現状把握・組織課題の抽出を行ってまいります。今後も人的資本経営の強化を行い、企業の資産である人財の価値を最大限に引き出せるよう努めてまいります。