有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

《2》戦略
当社グループの多様な人財が個々の能力を発揮することで各事業の成長、更に当社グループの掲げるミッションの達成に繋がると考えております。そのため、従業員が生き生きと働けるよう従業員幸福度「Well-being」の向上に努め、従業員が個々のパフォーマンスを最大化することができる環境の醸成が必要となります。
この実現のため、下記の取り組みを行っております。当社グループの取り組みはすべて「Well-being」に繋がっており、当社グループの離職率は6.6%と平均値である14%(出典:令和6年 雇用動向調査)を大幅に下回っております。
今後も以下の取り組みを継続し、従業員幸福度「Well-being」の向上を追求し、持続的な成長を着実に実現していきたいと考えております。
ア.採用・ダイバーシティ&インクルージョン
当社グループは、「強い」「明るい」「優しい」という全役職員共通の価値観であるバリューに賛同し、当社グループとともに成長できる人財の獲得を行っております。継続した新卒採用と通年のキャリア採用を行うことで当社の価値観に合った優秀な人財を確保してまいります。そのうえで、グローバル人財やDX人財などの専門職の採用も積極的に行い、専門性を発揮していただくことで各ビジネスの早期立ち上げ及び堅調な進展を可能といたします。
また、当社グループではダイバーシティ経営を成長戦略の一環と位置付けております。女性活躍推進プロジェクト(Lean in Premium)の継続実施や、男性の育児休業取得の奨励、外国籍人財の採用の強化により女性や外国人などの多様性を強化すべく様々な人財の活躍の場の創出を行っております。さらに、チャレンジド採用枠を設けることや各部署から障がいを持つ方の能力を発揮できる業務を募集する制度を設けています。すべての従業員が働き甲斐を持ち、力を発揮できるジェンダーニュートラルな職場環境を構築してまいります。
イ.人財開発
新しい社会を創造する心豊かな人財を育成するため、創業以来行ってきたOJTだけでなく、幅広い研修を階層別に実施しております。当社の研修会社である株式会社VALUEを中心に更なる研修体系の充実を図るため、新卒・キャリアの若手従業員向けだけでなく、中堅層や幹部層にも当社独自の多様な研修を企画・設計・運営しております。さらに、持続可能な成長と競争力強化に向けたDX推進を加速させるため、全社的なデジタルリテラシーの底上げから、ビジネスモデルを変革する次世代のリーダー育成まで、教育プログラムを拡充していきます。今後も不確実な時代を切り拓く成長意欲のある人財への投資を継続的に行ってまいります。さらに、当社グループ内だけでなく、対外的に当社の研修サービスを提供することで、社会全体の人財育成にも貢献しております。

対象	研修	主な目的
新入社員	バリュー研修 バリューワークショップ	・ビジネスパーソンへのマインド転換を図り、全役職員が共有するバリューを深く理解し体現できる人財を育成する
若手層	フォローアップ研修	・多角的な視野で状況を捉え、組織のために主体的に行動できる人財を育成する
	バリューミュージカル研修	・これまでの業務プロセスや思考、取り組み姿勢への深い内省を通じて、自身の「殻を破る」ための成長課題を設定し、さらなる高みへ挑戦する人財を育成する
	次世代リーダー研修	・次世代リーダー職に求められる役割と使命を役割定義に基づき認識し、自組織の成長を牽引する具体的なマネジメント行動が実践できる人財を育成する
管理職候補層	管理職研修	・多様化する組織において期待される役割を深く理解し、自身のマネジメントスタイルを内省し、適宜アップデートし続けられる人財を育成する
	リーダーシップ研修	・環境や状況に応じたリーダーシップの柔軟な使い分けと、求められる役割に沿った行動の在り方を考察し、組織への貢献と結果をもたらす人財を育成する
役員候補層	公開研修	・異業種の優秀な人財との交流を通じて、既存の枠組みにとらわれない広い視野を養い、経営的視点から自社の未来を構想・実行できる人財を育成する
	ビジネスコンフリクト研修	・ビジネスの現場で直面する複合的な経営課題に向き合い、葛藤の生じる局面においても「情」と「理」の双方から適切に意思決定できる人財を育成する

ウ.従業員幸福度「Well-being」の追求
多様な人財の活躍を目的に、すべての従業員が十分に力を発揮することができるように様々な働き方の整備を推進しております。当社グループは、有給休暇の取得推進(年2回の長期休暇取得制度)やフレックスタイム制度・時短勤務を導入しております。時短勤務は条件を拡充し、時短フレックス勤務制度の追加や対象の延長の検討を行うなど、積極的に労働環境の改善を検討し続けております。そのほか、健康相談窓口の設置、介護両立支援の周知等も行い、多様な従業員が長期的かつ健康的に働き続けられる施策を取り入れております。