#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、住宅ローン金利の低下局面で昨年度に急速に高まっていた借換需要は、当連結会計年度当初より落ち着いた動きとなっており、借換融資実行件数は昨年度と比較して大きく減少しました。
このような状況のもと、融資実行業務に関しては、借換融資実行件数減少の影響が大きく、オリジネーション・フィー売上が減少する一方、「フラット35」のパッケージ・ローンである「フラットα」や当社独自の商品である「スーパーフラット」などに関する貸付債権流動化関連の営業収益が増加したことから、当連結会計年度の営業収益は20,433百万円(前年同期比4.8%減)と昨年度に対し小幅な減少となりました。一方、借換の大きな減少に伴う営業費用の減少もあり、税引前利益は5,199百万円(前年同期比6.9%増)と昨年度に対して増益となりました。当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は4,769百万円(前年同期比47.8%増)となりました。なお、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益が大きく増加している要因は、前連結会計年度においては当社の税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を認識しておりませんでしたが、2017年7月1日に当社の子会社であった旧アルヒ株式会社を吸収合併したことに伴い、当連結会計年度において、将来その控除対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、1,240百万円の繰延税金資産を認識したことによるものです。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2018/06/27 15:14