(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	6,854	13,037	19,734	25,189
税引前利益(百万円)	1,828	3,322	5,375	6,151

2022/06/23 16:32

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#3 事業等のリスク

ビジネスリスク

戦略リスク

1.市場環境に関するリスク当社グループの主要な事業である住宅ローンの需要は、国際情勢、景気動向、消費動向、金利動向等の経済情勢、人口動態、世帯動態等の社会構造、不動産市況、住宅着工件数の動向、住宅に関連する税制の変更、政府の方針の変化等により影響を受けやすく、住宅ローンの新規需要が減少した場合は、融資実行業務、ファイナンス業務に関する営業収益の減少など当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、このようなリスクに対し、主に以下の施策をとることにより、業績変動の抑制に努めております。a.住宅ローン市場の中でも成長が見込まれる分野への注力b.景気動向・金利動向によって変動する固定金利・変動金利商品などの選好に対応した商品ラインアップc.DXによる更なる効率化

2.競合他社との競争環境に関するリスク住宅ローン市場における主要なプレイヤーである銀行では、固定と変動の金利差を背景に積極的な融資スタンスが継続すると予想され、当該市場は依然として非常に多くの金融機関が参加し、特に三大都市圏における競争が激化しております。このため、こうした競合他社の状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。我が国の住宅ローンの市場は年間約20兆円(注)の巨大な市場であることから、0.1%の市場シェアの変動は、約200億円の融資実行の変動に繋がり、当社がFC店舗を経由する場合の典型的な取引では約4億円の融資実行業務における営業収益の変動などの影響がもたらされます。当社グループは、足元の外部環境の変化を踏まえ、今後は、当社の強みである店舗ネットワークと非対面チャネルとのハイブリッド化など、DXを加速させ、お客さまの多様化するニーズへの対応に引き続き取り組んでまいります。また、FC店舗・直営店を統括する支社による地域密着型マーケティングの確立・強化に加え、銀行代理商品の拡販及び新商品の展開などを積極的に行うことで、新たな顧客層や不動産事業者等への営業基盤強化等に努め、同業他社との差別化を図ることにより、市場シェアの維持・拡大に努めております。(注)出典:住宅金融支援機構(2020年度)

3.単一事業に関するリスク2022年3月期の当社グループの営業収益の大半は住宅ローン事業に関するものであり、住宅ローン市場に影響する環境変化が発生した場合には、他事業によるカバーが困難であるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、お客さまをワンストップでフルサポートする総合的な「住み替えカンパニー」として、既存の住宅ローン事業に加えて、不動産事業並びに住み替えに関するコンシューマーサービス事業をスタートし、当該リスクの軽減に努めております。

4.新規事業及びM&Aを伴う業容拡大に関するリスク当社グループは、今後も新しいサービスを提供するため、新規事業開始に加えて、M&A(企業や事業の合併及び買収)を含む積極的な業容拡大を進めてまいりますが、これらの新規事業開始や業容拡大等がもたらす影響について、当社グループが予め想定しなかった結果が生じ、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、M&Aを含む新規事業への進出においては、決められた期間において達成すべき業績指標(KPI)、経営成績及び財政状態への影響、当社の主要事業である住宅ローン事業とのシナジーなどさまざまな観点からの検討を取締役会等において議論し、取締役会等での機関決定を前提とするとともに、実行後も当該事業の継続したモニタリングをすることにより、当該リスクの軽減に努めております。

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#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3) 地域に関する情報
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

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#5 役員報酬（連結）

b.業績連動報酬の業績指標の内容・報酬の額又は算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、定量的な業績指標(営業収益及び税引前利益)の達成率に応じて計算される。最終的な業績連動報酬は、各取締役の当期の貢献度を基に代表取締役社長が調整し、人事報酬委員会での討議を経て決定されるものとする。
業績連動報酬は、業績指標達成率80%から支給開始とし、業績指標達成率100%時に支給率100%となるように設定する。また、業績指標達成率の上限は150%とし、150%達成時の支給率は200%とする。なお、業績に大きな影響を与える事象が発生した場合には、都度変動報酬の仕組みを再検討することとする。

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
	金額	構成比(%)	金額	構成比(%)

(3) 地域に関する情報
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(4) 主要な顧客に関する情報

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#7 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の営業収益の分解表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

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#8 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1)2018年3月期決算以降の各決算期末及び第2四半期末の連結純資産の金額を、2017年3月期末の連結純資産の金額の75%及び直前の決算期末又は第2四半期末の連結純資産の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
2)2018年3月期決算以降の連結営業損益(営業収益から営業費用の金額を控除したもの)が2期連続で損失とならないようにすること。
当連結会計年度(2022年3月31日)

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#9 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.未実現損益の変動額であり、連結損益計算書の営業収益に含めております。
2.前連結会計年度に認識されたレベル2からの振替は、受益権(配当受領権)の測定において、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整が重要になったことによるものであります。営業貸付金、その他の金融負債は、受益権(配当受領権)に関連して継続的関与を有している範囲において、資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債であり、受益権(配当受領権)のレベルの振替に伴う振替であります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画2021における財務目標は、次のとおりであります。

指標	2022年3月期(実績)	2026年3月期
営業収益	251億円	610億円
税引前利益	61億円	170億円

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当面の住宅市場は、昨今のテレワークの普及などライフスタイルの変化を踏まえ、より快適な住環境を求める傾向は続いており、住宅取得の意欲は底堅く推移することが見込まれます。感染症やウクライナ情勢などの影響による原油価格、建築資材の高騰等による物件価格の高止まり、更に金利が上昇した場合に購入検討の見送りが発生する懸念は残るものの、中～高所得者層を中心に住宅需要は底堅く推移すると予想しています。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

しかしながら、フラット35市場の低迷、当社の得意とする中古物件を取り扱う中小規模事業者における物件不足や、三大都市圏における住宅ローン市場の競争激化などにより、当社の融資実行件数(借換含む)は、前年同期比17.5%減少となりました。
当連結会計年度の営業収益は、債権管理回収業務が前年同期比14.0%増加、保険関連業務が前年同期比25.2%増加とリカーリング収益が好調に推移したことに加え、新規事業などのその他業務が前年同期比71.1%増加した一方、融資実行業務が前年同期比14.5%減少、ファイナンス業務が前年同期比10.7%減少したことで、前年同期比1,632百万円減となる25,189百万円(前年同期比6.1%減)となりました。営業費用は、中長期的な成長に向けた人員採用やテクノロジー活用のための投資などの戦略的な投資を行った一方、その他固定費の抑制に努め前年と同水準となったことで、税引前利益については前年同期比1,594百万円減となる6,151百万円(同20.6%減)、当期利益は4,225百万円(同18.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,239百万円(同18.1%減)となりました。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2022/06/23 16:32

#12 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業収益	4,20	26,821	25,189

2022/06/23 16:32

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業収益	14	21
販売費及び一般管理費	322	47

2022/06/23 16:32