- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 5,937 | 11,805 | 17,612 | 22,601 |
| 税引前利益(百万円) | 1,217 | 2,557 | 3,663 | 4,119 |
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/06/21 16:28- #3 事業等のリスク
上記の「3.個別リスク」の詳細については、以下のとおりであります。
| ビジネスリスク |
| 戦略リスク |
| 1.市場環境に関するリスク当社グループの主要な取扱商品である住宅ローンの需要は、国際情勢、景気動向、消費動向、金利動向等の経済情勢、人口動態、世帯動態等の社会構造、不動産市況、住宅着工件数の動向、住宅に関連する税制の変更、政府の方針の変化等により影響を受けやすく、住宅ローンの新規需要が減少した場合は、融資実行業務、ファイナンス業務に関する営業収益の減少等の当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 2.競争環境に関するリスク住宅ローン市場は、依然として非常に多くの金融機関が参加し、特に三大都市圏における競争が激化しております。このため、こうした競合他社の状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。我が国の住宅ローン市場は年間約20兆円(注)の巨大な市場であることから、0.1%の市場シェアの変動は、約200億円の融資実行の変動に繋がり、当社がFC店舗を経由する場合の典型的な取引では約4億円の融資実行業務における営業収益の変動等の影響がもたらされます。当社グループは、足許の外部環境の変化を踏まえ、今後は、当社の強みである店舗ネットワークにおける業務の更なる効率化や、店舗の営業活動や接客スキルの平準化や向上を目的としたデジタル営業ツールの拡充など、DXを加速させ、お客さまの多様化するニーズへの対応に引き続き取り組んでおります。また、FC店舗・直営店舗を統括する支社による地域密着型マーケティングの確立・強化に加え、SBIグループとの共同商品開発・銀行代理商品の取扱いを進め、新たな顧客層の獲得をしてまいります。また、SBIグループ及び外部企業との連携による新チャネル開拓等の営業基盤を強化し、同業他社との差別化を図ることにより、市場シェアの維持・拡大に努めております。(注)出典:住宅金融支援機構(2021年度) |
| 3.単一事業構造に関するリスク2023年3月期の当社グループの営業収益の大半は住宅ローン事業に関するものであり、住宅ローン市場に影響する環境変化が発生した場合には、他事業によるカバーが困難であるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客さまの住み替えをワンストップでサポートする「住み替えカンパニー」として、既存の住宅ローン事業に加えて、“本当に住みやすい街”を提案するWebサービス「TownU」での街探し・家探しサービスの提供や住み替えについてのコンサルティング業務を行うアルヒ住み替えコンシェルジュ等の住み替え関連事業をスタートしていますが、更に当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社及びグループ子会社と連携することで住み替えカンパニーへの進化を加速させ、当該リスクの軽減に努めてまいります。 |
| 4.独立行政法人住宅金融支援機構への依存構造に関するリスク2023年3月期に当社グループが実行した住宅ローンのうち、融資実行後、住宅金融支援機構に譲渡することを前提とする商品である「ARUHIフラット35」及び住宅金融支援機構による住宅融資保険(保証型用)を前提として融資実行後証券化する「ARUHIスーパーフラット」の占める割合は約9割であり、当社グループの事業は住宅金融支援機構に大きく依存しております。そのため、住宅金融支援機構との提携関係に何らかの変化が生じた場合、住宅金融支援機構の信用力の低下、その他の理由により住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券の利回りが上昇した場合、政府の住宅金融支援機構に関する方針の変化、若しくは住宅金融支援機構が提供するプログラムの変更等が生じた場合、又は商品競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、住宅金融支援機構と良好な関係を維持し、自らも「フラット35」の競争力の維持に努めると同時に、銀行代理商品(変動金利商品・固定金利商品)や、「ARUHIスーパー40」等のオリジナル変動金利商品の販売拡大に努めております。また、今後もSBIグループとの共同商品開発・銀行代理商品の取扱いを進めるのに加え、グループ外の金融機関との連携による商品ラインアップの拡充を続けながら、住宅金融支援機構への依存度の軽減に努めてまいります。 |
- #4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社の一部のパッケージローンに係る受益権の時価評価に使用するCPRの見積りについては、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積もった調整を反映しておりますが、当事業年度において、外部第三者機関の公表データの低下や固定金利の上昇等を総合的に検討した結果、CPRの見積りを変更しております。
これにより、変更前と比べて、当事業年度末の未収収益が39百万円、当事業年度の営業収益及び税引前当期純利益が39百万円それぞれ増加しております。
2023/06/21 16:28- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域に関する情報
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
2023/06/21 16:28- #6 役員報酬（連結）
b.業績連動報酬の業績指標の内容・報酬の額又は算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、定量的な業績指標(営業収益及び税引前利益)の達成率に応じて計算される。最終的な業績連動報酬は、各取締役の当期の貢献度を基に代表取締役社長が調整し、人事報酬委員会での討議を経て取締役会にて決定されるものとする。
業績連動報酬は、業績指標達成率80%から支給開始とし、業績指標達成率100%時に支給率100%となるように設定する。また、業績指標達成率の上限は150%とし、150%達成時の支給率は200%とする。なお、業績に大きな影響を与える事象が発生した場合には、都度変動報酬の仕組みを再検討することとする。
2023/06/21 16:28- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 金額 | 構成比(%) | 金額 | 構成比(%) |
(3) 地域に関する情報
本邦以外の外部顧客への
営業収益がないため、記載を省略しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの一部のパッケージローンに係る受益権の公正価値の評価に使用するCPRの見積については、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積もった調整を反映しておりますが、当連結会計年度において、外部第三者機関の公表データの低下や固定金利の上昇等を総合的に検討した結果、CPRの見積りを変更しております。評価技法及びインプットについては「6.金融商品の公正価値(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
これにより、変更前と比べて、当連結会計年度末のその他の金融資産が978百万円、当連結会計年度の営業収益及び税引前利益が978百万円それぞれ増加しております。
(7) 公表済で未発効の新設及び改訂された国際会計基準
2023/06/21 16:28- #9 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の営業収益の分解表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2023/06/21 16:28- #10 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1)2018年3月期決算以降の各決算期末及び第2四半期末の連結純資産の金額を、2017年3月期末の連結純資産の金額の75%及び直前の決算期末又は第2四半期末の連結純資産の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
2)2018年3月期決算以降の連結営業損益(営業収益から営業費用の金額を控除したもの)が2期連続で損失とならないようにすること。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/21 16:28- #11 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)未実現損益の変動額であり、連結損益計算書の営業収益及びその他の収益に含めております。
3) 公正価値の評価技法及びインプット
2023/06/21 16:28- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画における財務目標は、以下のとおりであります。
| 指標 | 2023年3月期(実績) | 2028年3月期 |
| 営業収益 | 226億円 | 400億円 |
| 税引前利益 | 41億円 | 100億円 |
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当面の住宅ローン市場においては、住宅価格の高止まり、物価上昇トレンドの継続に加え、固定金利と変動金利の金利差は縮まらず変動金利優勢の状況は継続することが予想されます。住宅市場においては、賃上げが進んでいることに加え、ライフスタイルの変化を踏まえてより快適な住環境を求める傾向は続いていることから、新築・中古ともに住宅需要は底堅く推移すると見込んでおります。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は、2022年11月にSBIホールディングス株式会社のグループ会社となりました。SBIグループとの協働による商品・チャネルの更なる拡充を進め「住み替えカンパニー」としてのサービスを充実させるべく、住宅ローン事業においては、FC店舗で販売可能な変動金利商品の共同開発を進めております。また、2023年3月に連携第1弾としてSBI損害保険株式会社と業務提携に関する基本合意を行ったほか、アルヒ住み替えコンシェルジュにおいても、SBIグループとの連携を開始しており、今後も順次グループ間連携を拡大してまいります。
当連結会計年度の営業収益は、前年同期比2,587百万円減少となる22,601百万円(前年同期比10.3%減)となりました。内訳としては、フラット35の取扱いが低調であったことを受け、融資実行業務は前年同期比27.6%減少しました。一方で、債権管理回収業務は前年同期比7.9%増加、保険関連業務は前年同期比13.2%増加と好調に推移したほか、新規事業等のその他業務は前年同期比66.2%増加しました。また、融資実行業務の収益と連動する貸付債権流動化関連の収益は前年同期比で減少したものの、金融商品の公正価値の増加に伴う収益が前年同期比で増加したことにより、ファイナンス業務は前年同期比4.8%減少にとどまりました。営業費用は、融資実行業務に連動する費用が減少した一方、新規事業等の増収に伴う費用増加に加え、株式公開買付け関連費用の計上により、前年同期比1.7%の減少となりました。その結果、税引前利益については前年同期比2,032百万円減少となる4,119百万円(前年同期比33.0%減)、当期利益は2,802百万円(同33.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,821百万円(同33.5%減)となりました。なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
2023/06/21 16:28- #14 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業収益 | 4,20 | 25,189 | 22,601 |
| | | |
- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業収益 | 21 | 19 |
| 販売費及び一般管理費 | 47 | 50 |
