有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の住宅関連業界においては、世界的なインフレ、円安等を背景とした建築関連資材の高騰による住宅価格の上昇を受け、新設住宅着工戸数及び仲介成約件数はともに前年比で減少しました。住宅ローン市場においては、月額返済額を抑えた商品に対するニーズの高まり、銀行の金利引き下げ競争の激化等により、従来以上に変動金利商品を選択するお客さまが増加しました。また、住宅価格の上昇及び物価高の影響で住宅購入を見送るお客さまが見受けられたことに加え、日銀の金融政策修正による長期金利の上昇を受け固定金利が上昇したことで、固定金利のフラット35には厳しい市場環境となり、当連結会計年度におけるフラット35(全体)の融資実行件数は前年同期比で24.2%の減少となりました。
このような状況のもと当社グループの住宅ローン事業においては、商品の販売力強化及び販売チャネル拡大に向けて、全国に8支社体制を確立し地域に密着した営業活動を推進するとともに、変動金利商品中心の銀行代理商品を取り扱う直営店舗の拡充、返済を最長で40年とした変動金利住宅ローン「ARUHIスーパー40」のリリース、本社主導による不動産事業者との提携等を進めてまいりました。
また、当社グループは「住み替えカンパニー」として、住み替えを希望するお客さまの街探し・家探しから住宅購入、住宅ローンに繋げる基盤の構築を進めております。一人ひとりのライフスタイルや価値観に合った“本当に住みやすい街”を提案するWebサービス「TownU」では、従来の「街診断」による街探しに加え、「街情報」ページ内に物件紹介機能を追加し、家探しサービスの提供を開始しました。住み替えについてのコンサルティングを提供するアルヒ住み替えコンシェルジュでは、TownUとの連携強化に加え、不動産事業者との連携強化等によるお客さまとの接点拡大に取組み、2023年4月からの対応エリア拡大に向けた準備を進めました。
当社は、2022年11月にSBIホールディングス株式会社のグループ会社となりました。SBIグループとの協働による商品・チャネルの更なる拡充を進め「住み替えカンパニー」としてのサービスを充実させるべく、住宅ローン事業においては、FC店舗で販売可能な変動金利商品の共同開発を進めております。また、2023年3月に連携第1弾としてSBI損害保険株式会社と業務提携に関する基本合意を行ったほか、アルヒ住み替えコンシェルジュにおいても、SBIグループとの連携を開始しており、今後も順次グループ間連携を拡大してまいります。
当連結会計年度の営業収益は、前年同期比2,587百万円減少となる22,601百万円(前年同期比10.3%減)となりました。内訳としては、フラット35の取扱いが低調であったことを受け、融資実行業務は前年同期比27.6%減少しました。一方で、債権管理回収業務は前年同期比7.9%増加、保険関連業務は前年同期比13.2%増加と好調に推移したほか、新規事業等のその他業務は前年同期比66.2%増加しました。また、融資実行業務の収益と連動する貸付債権流動化関連の収益は前年同期比で減少したものの、金融商品の公正価値の増加に伴う収益が前年同期比で増加したことにより、ファイナンス業務は前年同期比4.8%減少にとどまりました。営業費用は、融資実行業務に連動する費用が減少した一方、新規事業等の増収に伴う費用増加に加え、株式公開買付け関連費用の計上により、前年同期比1.7%の減少となりました。その結果、税引前利益については前年同期比2,032百万円減少となる4,119百万円(前年同期比33.0%減)、当期利益は2,802百万円(同33.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,821百万円(同33.5%減)となりました。なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は17,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,063百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,495百万円の収入(前連結会計年度は3,716百万円の収入)となりました。これは主に、税引前利益が4,119百万円となり、営業貸付金の減少額5,013百万円のキャッシュの増加要因があった一方で、預り金の減少額3,755百万円及び貸付債権流動化関連収益のうち当連結会計年度においてキャッシュ回収期にない3,606百万円のキャッシュ減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは712百万円の支出(前連結会計年度は698百万円の支出)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出620百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは5,846百万円の支出(前連結会計年度は18,189百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入6,500百万円等のキャッシュ増加要因があった一方、短期借入金の減少額6,900百万円、長期借入金の返済による支出2,800百万円等のキャッシュの減少要因があったことによるものです。
③販売の実績
1)販売実績
当連結会計年度における販売実績の内訳は次のとおりであります。なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、業務別に記載を行っております。
(単位:百万円(前年同期比を除く。))

業務	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	前年同期比
融資実行業務	8,829	72.4%
ファイナンス業務	6,260	95.2%
債権管理回収業務	3,065	107.9%
保険関連業務	3,220	113.2%
その他業務	1,224	166.2%
合計	22,601	89.7%

(注)販売実績の内訳には、消費税等は含まれておりません。
2)融資実行業務売上及び件数
当連結会計年度における融資実行業務売上の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円(前年同期比を除く。))

区分	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	前年同期比
新規借入	8,692	73.2%
借換	137	42.4%
合計	8,829	72.4%

(注)融資実行業務売上の内訳には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における融資実行件数は、次のとおりであります。
(単位:件(前年同期比を除く。))

区分	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	前年同期比
新規借入	14,452	72.0%
借換	384	43.5%
合計	14,836	70.8%

(参考情報)
投資情報としての有用性の観点から、参考情報として2019年3月期から2023年3月期に係る四半期ごとの実行件数を以下に記載しております。
1)新規借入
(単位:件)

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
2019年3月期	5,262	5,517	6,134	6,573	23,486
2020年3月期	5,761	6,756	6,202	6,568	25,287
2021年3月期	5,644	6,199	6,393	6,133	24,369
2022年3月期	5,699	5,107	4,795	4,460	20,061
2023年3月期	3,978	3,588	3,542	3,344	14,452

2)借換
(単位:件)

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
2019年3月期	230	328	288	295	1,141
2020年3月期	300	440	441	214	1,395
2021年3月期	166	255	306	300	1,027
2022年3月期	233	211	208	231	883
2023年3月期	159	96	66	63	384

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における資産は148,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,096百万円減少いたしました。これは主にその他の金融資産が3,674百万円増加した一方、現金及び現金同等物が5,063百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における負債は115,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,954百万円減少いたしました。これは主に、その他の金融負債が4,530百万円増加した一方、借入債務が3,049百万円、預り金が3,755百万円とそれぞれ減少したことによるものです。
当連結会計年度末における資本は32,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ857百万円増加いたしました。これは主に当期利益を2,802百万円計上した一方、剰余金の配当2,123百万円により減少したことによるものです。
2)経営成績
経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因についての分析は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
2)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
今後の方針につきましては、「中期経営計画2023」に基づき、取組みを推進します。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
1)資金調達の基本方針
当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として銀行等からの長期借入金やコミットメントラインにより資金調達を行っております。子会社についてはアルヒ株式会社から借入を行うことにより、資金調達の一元化と資金効率化を図っております。また、お客さまに対する貸付債権は、融資実行後遅滞なく債権譲渡・流動化を行うことでオフバランス化しており、貸付債権に関するリスクを最小化しております。
2)資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金需要と貸付資金需要の2つになります。運転資金需要は主に、人件費、販売費及び一般管理費、システム開発、証券化に係る準備金や未収債権などになります。一方、貸付資金需要は、お客さまへの住宅ローン融資実行のための資金需要になりますが、これらの貸付債権は、融資実行後遅滞なく債権譲渡・流動化を行い資金化するため、貸付資金需要は融資実行から資金化までの短期間のつなぎ資金となります。
3)資金調達手段
当社グループは、円滑な事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用を行うと共に、金融機関からの借入、住宅金融支援機構への貸付債権の譲渡及び貸付債権を裏付資産とする信託受益権の売却などを行っております。
このようなオペレーションを行うに当たっては、複数の金融機関から長期借入金やコミットメントラインを含む十分な借入枠の確保を行うと共に、安定的に貸付債権の証券化が実施できる環境整備を行うなど、円滑な事業活動に必要な資金調達が可能な状況を常に維持するよう努めております。
また、当社グループは、円滑な資金調達を行うため株式会社格付投資情報センター(R&I)、株式会社日本格付研究所(JCR)の2社から格付けを取得しております。2023年3月31日現在の格付けは次のとおりであります。当社グループとしては引き続き健全な財務基盤を維持し、格付けの維持・向上に尽力していく方針であります。

格付機関名	長期発行体格付	見通し	コマーシャル・ ペーパー
株式会社格付投資情報センター (R&I)	A-	安定的	a-1
株式会社日本格付研究所 (JCR)	A	安定的	J-1

③重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りは、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼします。
a.のれんの評価
当社グループは、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けした際の買収価額と純資産の公正価値との差額をのれんとして認識しております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、年1回回収可能価額を見積っております。当該回収可能価額の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを使用しております。
減損判定における資金生成単位の回収可能価額は、見積り・前提を使用するため、見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんの減損判定において、当社は独立した外部の評価機関を利用しております。見積将来キャッシュ・フローは社内で作成した5ヶ年事業計画を使用し、付随する財務資料、内部資料等を加え、一般に入手可能な市場情報も考慮に入れております。割引率に株主資本コストを使用しております。
2023年3月31日時点における評価の結果は、住宅ローン事業の使用価値が帳簿価額を十分に上回っており、減損損失を認識することはありませんでした。
b.金融商品の公正価値
当社グループが保有する金融商品の公正価値の見積りにおいては、市場価値に基づく価額により見積っております。市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価技法により見積っております。
これら金融商品のうち住宅ローン債権の債権譲渡により生じた受益権(配当受領権)は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値の評価においては、繰上償還率(CPR)、デフォルト率(CDR)を将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等についても一定の前提条件を設定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用するCPR、CDRについては、外部第三者機関の公表データを参照して見積っております。但し、一部のパッケージローンについては、CPRの見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。