有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の営業収益は、25,086百万円(前年度比12.5%増)となりました。当社の主力商品である「フラット35」の融資実行件数は、各金融機関の変動金利商品との金利差の縮小や、更なる金利上昇を見据えた固定金利への需要シフト等を背景に、前年度の実績を上回って推移しました。一方で、変動金利商品の融資実行件数が伸び悩んだことや金利上昇に伴う貸付債権流動化関連収益の減少により、オリジネーション関連収益は前年度比1.3%減少しました。リカーリング収益は、前年度に複数社からサービシング事業を譲り受けたことによるサービシング・フィー売上の増加に加え、保険関連及び家賃保証による売上も堅調に推移したことにより、前年度比17.8%増加しました。アセット・その他収益は、グループ会社のSBIエステートファイナンスの不動産担保ローンなどの受取利息の増加及びSBIスマイルの物件売却収益の増加により、前年度比30.7%増加しました。
営業費用は、調達金利の上昇などによる金融費用の増加、SBIスマイルの物件売却などの増収に伴う関連費用の増加に加え、優良住宅ローンの完全子会社化、M&A関連費用の計上などにより、22,336百万円(同12.6%増)となりました。
その結果、税引前利益については2,779百万円(同14.5%増)となりました。一方で、当期利益については、前年度にグループ再編等に伴う一時的な法人所得税費用の減少があった反動により、1,779百万円(同6.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,802百万円(同5.4%減)となりました。
なお、当社グループは住宅金融事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は23,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,762百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは14,777百万円の支出(前連結会計年度は5,366百万円の支出)となりました。これは主に、税引前利益が2,779百万円となり、受益権の減少1,898百万円、預り金の増加1,183百万円及び利息の受取額4,021百万円のキャッシュの増加要因があった一方で、営業貸付金の増加23,532百万円のキャッシュ減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,274百万円の支出(前連結会計年度は5,164百万円の支出)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出729百万円及び子会社株式の取得による支出569百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは19,813百万円の収入(前連結会計年度は10,263百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入17,800百万円、短期借入金の増加9,561百万円及び社債発行による収入8,777百万円のキャッシュ増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出13,290百万円及び配当金の支払額1,776百万円のキャッシュの減少要因があったことによるものです。
③販売の実績
1)販売実績
当連結会計年度における販売実績の内訳は次のとおりであります。なお、当社グループは住宅金融事業の単一セグメントであるため、業務別に記載を行っております。
(単位:百万円(前年同期比を除く。))

業務	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比
オリジネーション関連収益	9,496	98.7%
リカーリング収益	8,900	117.8%
アセット・その他収益	6,689	130.7%
合計	25,086	112.5%

(注)1.販売実績の内訳には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の
とおりであります。
(単位:百万円(割合を除く。))

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額	割合	金額	割合
住宅金融支援機構	4,900	22.0%	5,261	21.0%

(注)当社は、主に当社が融資実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構から住宅ローンに関するサービシング業務等の委託を受けており、この対価としてサービシング・フィーを受領しております。
2)オリジネーション・フィー売上及び件数
当連結会計年度におけるオリジネーション関連収益のうち、オリジネーション・フィー売上の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円(前年同期比を除く。))

区分	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比
新規借入	8,148	100.5%
借換	185	420.2%
合計	8,333	102.2%

(注)オリジネーション・フィー売上の内訳には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における当社の融資実行件数は、次のとおりであります。
(単位:件(前年同期比を除く。))

区分	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比
新規借入	10,924	107.9%
借換	394	317.7%
合計	11,318	110.5%

(参考情報)
投資情報としての有用性の観点から、参考情報として2022年3月期から2026年3月期に係る四半期ごとの当社の融資実行件数を以下に記載しております。
1)新規借入
(単位:件)

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
2022年3月期	5,699	5,107	4,795	4,460	20,061
2023年3月期	3,978	3,588	3,542	3,344	14,452
2024年3月期	2,634	2,702	3,231	3,036	11,603
2025年3月期	2,828	2,501	2,324	2,468	10,121
2026年3月期	2,474	2,580	2,878	2,992	10,924

2)借換
(単位:件)

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
2022年3月期	233	211	208	231	883
2023年3月期	159	96	66	63	384
2024年3月期	41	28	22	25	116
2025年3月期	31	34	26	33	124
2026年3月期	56	95	94	149	394

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における資産は229,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,735百万円増加しました。これは主に営業貸付金が20,510百万円、現金及び現金同等物が3,762百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債は187,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,649百万円増加しました。これは主に借入債務が14,540百万円、社債が7,877百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における資本は42,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加しました。これは主に当期利益を1,779百万円計上した一方、配当により利益剰余金が1,775百万円減少したことによるものです。
2)経営成績
経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因についての分析は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
2)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、住宅金融事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
1)資金調達の基本方針
当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として金銭消費貸借契約やコミットメントライン等による銀行等からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行及び住宅ローン債権等の債権譲渡・流動化による資金調達を行っております。
2)資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金需要と貸付資金需要の2つになります。運転資金需要は主に、人件費、販売費及び一般管理費、システム開発、証券化に係る準備金や未収債権などであり、貸付資金需要は、お客さまへの住宅ローンの融資実行や当社子会社が提供する不動産事業者への仕入資金ローン等の融資実行のための資金需要になります。住宅ローンの融資実行は、基本的に貸付債権を融資実行後遅滞なく債権譲渡・流動化を行い資金化するため、融資実行から資金化までの短期間であり、当社子会社が提供する不動産事業者への仕入資金ローン等は、融資実行から返済期日まで一定期間の資金需要になります。
3)資金調達手段
当社グループは、円滑な事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用を行うとともに、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、貸付債権の譲渡及び貸付債権を裏付資産とする信託受益権の売却などを行っております。
このようなオペレーションを行うに当たり、複数の金融機関から金銭消費貸借契約等による長期の借入やコミットメントライン等による十分な借入枠の確保を行うとともに、直接金融市場からの調達手段の確保や安定的に貸付債権の流動化が実施できる環境整備を行うなど、円滑な事業活動に必要な資金調達が可能な状況を常に維持するよう努めております。
また、当社グループは、円滑な資金調達を行うため株式会社格付投資情報センター(R&I)、株式会社日本格付研究所(JCR)の2社から格付けを取得しており、2026年3月31日現在の格付けは次のとおりであります。当社グループとしては引き続き健全な財務基盤を維持し、格付けの維持・向上に尽力していく方針であります。

格付機関名	長期発行体格付	見通し	コマーシャル・ ペーパー
株式会社格付投資情報センター (R&I)	A	安定的	a-1
株式会社日本格付研究所 (JCR)	A	ポジティブ	J-1

③重要性がある会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はIFRS会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」に記載しておりますが、特に以下の将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りは、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼします。
a.のれんの評価
当社グループは、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けした際の買収価額と純資産の公正価値との差額をのれんとして認識しております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、年1回回収可能価額を見積っております。当該回収可能価額の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを使用しております。
減損判定における資金生成単位の回収可能価額は、見積り・前提を使用するため、見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんの減損判定において、当社は独立した外部の評価機関を利用しております。見積将来キャッシュ・フローは社内で作成した5ヶ年事業計画を使用し、付随する財務資料、内部資料等を加え、一般に入手可能な市場情報も考慮に入れております。割引率に株主資本コストを使用しております。
2026年3月31日時点における評価の結果は、住宅金融事業の使用価値が帳簿価額を十分に上回っており、減損損失を認識することはありませんでした。
b.金融商品の公正価値
当社グループが保有する金融商品の公正価値の見積りにおいては、市場価値に基づく価額により見積っております。市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価技法により見積っております。
これら金融商品のうち住宅ローン債権の債権譲渡により生じた受益権(配当受領権)は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値の評価においては、繰上償還率(CPR)、デフォルト率(CDR)を将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等についても一定の前提条件を設定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用するCPR、CDRについては、外部第三者機関の公表データを参照して見積っております。但し、一部のパッケージローンについては、CPRの見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。