四半期報告書-第9期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の住宅関連業界においては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響を受けた住宅価格の上昇傾向が続く中、仲介成約件数は前年同期比減、新設住宅着工戸数は前年同期と概ね同水準となりました。住宅ローン市場においては、固定金利と変動金利のギャップ拡大や預金増加に伴う銀行の金利引き下げ競争の激化を背景に、変動金利住宅ローン商品優勢の状態が続きました。フラット35市場は、住宅価格の上昇傾向の中、収入が伸び悩む若年層などを中心に購入見送りがみられ、融資実行件数は前年同期比で16.5%の減少となりました。
このような状況のもと当社グループの住宅ローン事業においては、地域に密着した営業活動の推進のための支社の設置を進めるとともに、返済期間を最長で40年とした変動金利住宅ローン「ARUHIスーパー40」のリリース、銀行代理商品を取り扱う直営店舗の拡充を行うなど、現在の市場環境に対応した変動金利住宅ローン商品の販売力の強化に取り組んでまいりました。さらに当社グループは「住み替えカンパニー」への進化のため、住み替えを希望するお客さまを街・家探しから住宅購入、住宅ローンに繋げる基盤の強化を行っております。新規事業においては、住宅ローンや物件購入・売却など住み替えについてのコンサルティング業務を行うアルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社にて一都三県におけるマーケティング活動の強化を進め、また不動産の買取再販を手がけるアルヒ不動産テクノロジーズ株式会社では物件の引渡しが進みました。
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期比917百万円減少となる5,937百万円(前年同期比13.4%減)となりました。内訳としては、債権管理回収業務が前年同期比11.0%増加、保険関連業務が前年同期比13.9%増加と好調に推移した他、新規事業などのその他業務が前年同期比368.8%増加しました。一方で、当社が得意とする中古物件及び三大都市圏における競争の激化に加え、住宅価格の高止まりによる購入見送りの動きがみられた結果、住宅ローン融資実行件数(借換含む)が、前年同期比で30.3%減少したことで、融資実行業務が前年同期比28.2%減少、ファイナンス業務は前年同期比19.8%減少しました。営業費用は、変動費が減少した一方で競争力のある銀行代理商品の販売を促進するための採用を戦略的に強化したことで前年同期比4.2%減少に止まり、税引前利益については前年同期比611百万円減少となる1,217百万円(前年同期比33.4%減)、当第1四半期連結累計期間利益は839百万円(同33.3%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は841百万円(同33.3%減)となりました。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は148,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,595百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が365百万円、営業貸付金が2,838百万円それぞれ減少した一方、その他の金融資産が896百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は116,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,425百万円減少しました。これは主に預り金が2,444百万円、借入債務が471百万円それぞれ減少した一方、その他の金融負債が746百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における資本は31,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円減少しました。これは主に四半期利益を839百万円計上した一方、配当により利益剰余金が1,059百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金)は21,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,603百万円の収入(前年同期は4,458百万円の収入)となりました。これは主に、税引前利益が1,217百万円となり、営業貸付金の減少額3,843百万円のキャッシュの増加要因があった一方で、預り金の減少額2,444百万円、法人所得税の支払額537百万円のキャッシュの減少要因があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは297百万円の支出(前年同期は209百万円の支出)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出194百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,670百万円の支出(前年同期は9,218百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入3,500百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、営業貸付金の減少に伴う短期借入金の減少額4,000百万円、配当金の支払額1,029百万円などのキャッシュの減少要因があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。