訂正有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)

(業務上の重要な契約)
当社グループの経営上の重要な契約には、当社が住宅金融支援機構と締結した住宅ローン債権売買基本契約及び買取債権管理回収業務委託契約並びに当社と各代理店の運営法人との間で締結した代理業務委託契約等があり、主な契約内容は次のとおりであります。

名称	契約内容
住宅ローン債権売買基本契約	イ.契約相手方:住宅金融支援機構 ロ.契約締結日:2004年12月1日、毎年1年間自動更新 ハ.契約の目的及び内容:「フラット35」債権の売買 ニ.契約金額及び代金授受方法: 契約金額:指定なし 代金授受方法:当社が買取申請し住宅金融支援機構が買取承認をした「フラット35」債権に対し、その債権額が住宅金融支援機構から入金されます。 ホ.契約の重要な内容:当社及び住宅金融支援機構間で「フラット35」債権の売買を行います。 「フラット35」債権の売却代金は月に3回、住宅金融支援機構が指定する日に当社に入金されます。
買取債権管理回収業務委託契約	イ.契約相手方:住宅金融支援機構 ロ.契約締結日:2004年12月1日、毎年1年間自動更新 ハ.契約の目的及び内容:「フラット35」債権回収業務等の受託 ニ.委託手数料:業務内容に応じて住宅金融支援機構から委託手数料が支払われます。
代理業務委託契約	イ.契約相手方:各代理店の運営法人 ロ.契約締結時期及び契約期間:運営法人との個別契約による ハ.契約の目的及び内容:住宅ローン業務等の委託 ニ.契約金額及び代金授受方法(基準)等:当社から代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に一定料率を乗じて算出された金額を支払います。 ホ.契約の重要な内容:代理店の運営法人は当社から委託を受けて住宅ローンに関する業務を遂行し、当社は代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に事前に定められた比率を乗じて算出された金額を翌月に支払います。

(株式会社みずほ銀行等と締結しているタームローン契約)
当社は2017年11月21日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする金銭消費貸借契約書(以下「タームローン契約」という。)を締結しております。主な契約内容は、次のとおりであります。
1.契約の相手先
契約の締結先は株式会社みずほ銀行ほか6社となります。
2.借入金額の残高(2024年3月31日時点)
2,000百万円
3.金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
スプレッドはタームローン契約において予め定められた料率とされております。
4.返済期限
2025年2月28日を最終回とする分割返済
5.主な借入人の義務
(ア)タームローン契約において許容される場合を除き、担保提供又は保証提供を行わないこと。
(イ)タームローン契約において許容される場合を除き、合併等の組織再編行為、事業・資産の一部又は全部の譲渡・譲受等を行わないこと。
(ウ)タームローン契約において許容される場合を除き、主たる事業の内容を変更しないこと。
(エ)財務制限条項を遵守すること。
(SBIエステートファイナンス株式会社との株式交換契約)
当社は、2023年9月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の親会社であるSBIノンバンクホールディングス株式会社(以下、SBIノンバンクホールディングス)の完全子会社であるSBIエステートファイナンス株式会社(以下、SBIエステートファイナンス)との間で、同日付にて当社を株式交換完全親会社、SBIエステートファイナンスを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結しました。
本株式交換の概要は以下のとおりです。
1.株式交換の内容
当社を株式交換完全親会社、SBIエステートファイナンスを株式交換完全子会社とする株式交換です。
2.株式交換の効力発生日
2023年12月1日
3.株式交換の方法
当社は、当社がSBIエステートファイナンスの発行済株式の全てを取得する時点の直前時のSBIエステートファイナンスの株主に対して、当社普通株式8,631,570株を新たに発行し、割当交付いたしました。
4.株式交換比率

	当社 (株式交換完全親会社)	SBIエステートファイナンス (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率	1	3,862

5.株式交換比率の算定根拠
当社は、独立した第三者算定機関の算定結果を参考に、当社及びSBIエステートファイナンスの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し、SBIエステートファイナンス及びSBIノンバンクホールディングスとの間で利害関係を有しないメンバーで構成される特別委員会から取得した答申書、並びにリーガルアドバイザーからの法的助言等を総合的に勘案し、SBIエステートファイナンスとの間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換における交換比率は独立した第三者算定機関が算定した株式交換比率の範囲内であり、当社の株主にとって不利益なものではないと判断いたしました。
6.株式交換完全親会社となる会社の概要(株式交換契約締結日の開示内容(2023年3月31日時点))

		株式交換完全親会社
(1)	名称	アルヒ株式会社
(2)	所在地	東京都港区六本木一丁目6番1号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長CEO 兼 COO 勝屋 敏彦
(4)	事業内容	住宅ローンの貸し出し・取次業務、保険代理店業務、銀行代理業務
(5)	資本金	6,000百万円
(6)	設立年月日	2014年5月20日
(7)	発行済株式数	36,080,600株
(8)	決算期	3月31日
(9)	従業員数	485人(連結)
(10)	主要取引先	住宅金融支援機構、各代理店の運営法人等
(11)	主要取引銀行	株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行

(注)当社は2024年1月4日にSBIアルヒ株式会社に商号変更いたしました。