(業務上の重要な契約)
当社グループの経営上の重要な契約には、当社が住宅金融支援機構と締結した住宅ローン債権売買基本契約及び買取債権管理回収業務委託契約並びに当社と各代理店の運営法人との間で締結した代理業務委託契約等があり、主な契約内容は以下のとおりです。

名称	契約内容
住宅ローン債権売買基本契約	イ.契約相手方:住宅金融支援機構 ロ.契約締結日:2004年12月1日、毎年1年間自動更新 ハ.契約の目的及び内容:「フラット35」債権の売買 ニ.契約金額及び代金授受方法: 契約金額:指定なし 代金授受方法:当社が買取申請し住宅金融支援機構が買取承認をした「フラット35」債権に対し、その債権額が住宅金融支援機構から入金されます。 ホ.契約の重要な内容:当社及び住宅金融支援機構間で「フラット35」債権の売買を行います。 「フラット35」債権の売却代金は月に3回、住宅金融支援機構が指定する日に当社に入金されます。
買取債権管理回収業務委託契約	イ.契約相手方:住宅金融支援機構 ロ.契約締結日:2004年12月1日、毎年1年間自動更新 ハ.契約の目的及び内容:「フラット35」債権回収業務等の受託 ニ.委託手数料:業務内容に応じて住宅金融支援機構から委託手数料が支払われます。
代理業務委託契約	イ.契約相手方:各代理店の運営法人 ロ.契約締結時期及び契約期間:運営法人との個別契約による ハ.契約の目的及び内容:住宅ローン業務等の委託 ニ.契約金額及び代金授受方法(基準)等:当社から代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に一定料率を乗じて算出された金額を支払います。 ホ.契約の重要な内容:代理店の運営法人は当社から委託を受けて住宅ローンに関する業務を遂行し、当社は代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に事前に定められた比率を乗じて算出された金額を翌月に支払います。

(株式会社みずほ銀行等と締結しているタームローン契約)
当社は2017年11月21日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする金銭消費貸借契約書(以下「タームローン契約」という。)を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりです。
1.契約の相手先
契約の締結先は株式会社みずほ銀行ほか6社となります。
2.借入金額の残高(2019年3月31日時点)
タームローンA:12,000百万円
タームローンB:4,263百万円
3.金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
スプレッドはタームローン契約において予め定められた料率とされております。
4.返済期限
タームローンA:2025年2月28日を最終回とする分割返済
タームローンB:2025年2月28日を最終回とする分割返済
5.主な借入人の義務
(ア)タームローン契約において許容される場合を除き、担保提供又は保証提供を行わないこと。
(イ)タームローン契約において許容される場合を除き、合併等の組織再編行為、事業・資産の一部又は全部の譲渡・譲受等を行わないこと。
(ウ)タームローン契約において許容される場合を除き、主たる事業の内容を変更しないこと。
(エ)財務制限条項を遵守すること。