- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 6,484 | 13,274 | 20,302 | 26,821 |
| 税引前利益(百万円) | 2,000 | 3,981 | 5,962 | 7,745 |
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2021/06/24 16:21- #3 事業等のリスク
①市場環境について
当社グループの主要な事業である住宅ローンの需要は、景気動向、消費動向、金利動向等の経済情勢、人口動態、世帯動態等の社会構造、不動産市況、住宅着工件数の動向、住宅に関連する税制の変更、政府の方針の変化等により影響を受けやすく、住宅ローンの新規需要が減少した場合は、融資実行業務、ファイナンス業務に関する営業収益の減少など当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、このようなリスクに対し、①住宅ローン市場の中でも成長が見込まれる分野への注力②景気動向・金利動向によってそれぞれ変動する固定金利・変動金利商品などの選好に対し、どのような環境にも対応しやすい商品の品揃え③営業費用のうち固定費用の割合を抑えることにより損益分岐点売上高の低水準化などの施策をとることにより、業績変動の抑制に努めております。
2021/06/24 16:21- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域に関する情報
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
2021/06/24 16:21- #5 役員報酬（連結）
b.業績連動報酬の業績指標の内容・報酬の額又は算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、定量的な業績指標(営業収益及び税引前利益)の達成率に応じて計算される。最終的な業績連動報酬は、各取締役の当期の貢献度を基に代表取締役社長が調整し、人事報酬委員会での討議を経て決定されるものとする。
業績連動報酬は、業績指標達成率80%から支給開始とし、業績指標達成率100%時に支給率100%となるように設定する。また、業績指標達成率の上限は150%とし、150%達成時の支給率は200%とする。なお、業績に大きな影響を与える事象が発生した場合には、都度変動報酬の仕組みを再検討することとする。
2021/06/24 16:21- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 金額 | 構成比(%) | 金額 | 構成比(%) |
(3) 地域に関する情報
本邦以外の外部顧客への
営業収益がないため、記載を省略しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
- #7 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の営業収益の分解表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2021/06/24 16:21- #8 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1)2018年3月期決算以降の各決算期末及び第2四半期末の連結純資産の金額を、2017年3月期末の連結純資産の金額の75%及び直前の決算期末又は第2四半期末の連結純資産の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
2)2018年3月期決算以降の連結営業損益(営業収益から営業費用の金額を控除したもの)が2期連続で損失とならないようにすること。
当連結会計年度(2021年3月31日)
2021/06/24 16:21- #9 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.未実現損益の変動額であり、連結損益計算書の営業収益に含めております。
2.当連結会計年度に認識されたレベル2からの振替は、受益権(配当受領権)の測定において、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整が重要になったことによるものであります。営業貸付金、その他の金融負債は、受益権(配当受領権)に関連して継続的関与を有している範囲において、資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債であり、受益権(配当受領権)のレベルの振替に伴う振替であります。
2021/06/24 16:21- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①中期経営計画
2018年8月に策定した中期経営計画における目標に対しては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり目標未達となりましたが、2021年3月期の
営業収益及び税引前利益につきましては、前年度を超えて着地いたしました。
| 指標 | CAGR目標(2018年3月期-2023年3月期) | CAGR実績(2018年3月期-2021年3月期) |
| 営業収益 | 10.0% | 9.5% |
| 税引前利益 | 15.0% | 14.2% |
②中期経営計画2021
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの新規融資実行件数は、期末における住宅引き渡しの延期等の影響が一部に見られたこともあり、前年同期比3.6%の減少となりましたが、受理件数は、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に留め前年度とほぼ同水準となっております。
営業収益については、融資実行業務において実行件数の減少があったものの、単価が高い建築物件の比率が増え、1件当たりの融資金額が増加したことから、オリジネーション・フィー売上が前年同期比1.4%増加いたしました。また、ファイナンス業務は前年同期比6.3%減少しましたが、過去に融資実行を行った住宅ローンに係るストック型収益である保険関連業務及び債権管理回収業務は好調な推移となりました。保険関連業務は、新型コロナウイルスの流行により、収入減に備える生命保険に対する関心が高まる中、2020年4月より保障内容を充実させた全疾病保障特約の取扱いを開始するなどにより、前年同期比33.6%増加しました。債権管理回収業務は、過去に融資実行を行った住宅ローンに係る債権に加え、他社からのサービシング債権譲受もあり、サービシング債権残高は着実に増加しており、前年同期比13.5%増加しました。これらの結果、当連結会計年度の営業収益は26,821百万円(前年同期比2.4%増)と厳しい市場環境の中で前年度を超えて着地いたしました。また効果的なコストコントロールを行った結果、税引前利益についても前年度を超え7,745百万円(同5.9%増)となり、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は5,177百万円(同4.1%増)となりました。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2021/06/24 16:21- #12 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 営業収益 | 4,20 | 26,202 | 26,821 |
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- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 営業収益 | 7 | 14 |
| 販売費及び一般管理費 | 430 | 322 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
