(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	5,727	11,302	17,708	23,844
税引前利益(百万円)	1,699	3,167	4,917	6,264

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#2 役員の報酬等

(注1)業績連動報酬に係る指標

指標の種別	目標値(百万円)	実績値(百万円)	指標の選定理由
営業収益	22,400	23,844	当社グループの営業力を計る指標として選定
税引後利益	4,270	4,312	当社グループの企業価値を計る指標として選定

なお、社外取締役については、その役割を勘案し業績連動報酬は支給しないものとし、固定報酬額については、取締役の報酬総額の範囲内としております。
また、監査役の報酬(総額)は「年額6千万円以内」であります。(2017年6月14日定時株主総会決議による。なお、定款で定める監査役の員数は3名以上であり、提出日現在は4名である。)

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・住宅ローン新規借入実行件数年平均成長率(CAGR):15%
・住宅ローン事業営業収益年平均成長率(CAGR):10%
・住宅ローン事業税引前利益年平均成長率(CAGR):15%

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当連結会計年度の当社グループの新規融資実行件数は、前連結会計年度後半から成長が顕著となっている当社独自の商品である「ARUHIスーパーフラット8・9」及び銀行代理業者としての変動金利商品の販売が好調に推移しており、新規の住宅ローン実行件数については前年同期と比較して19.7%増加となりました。一方、前連結会計年度から継続して借換需要が減少傾向となっていることに加え、投資用マンションローンの実行が減少したことなどにより、当連結会計年度における融資実行合計件数は、前年同期と比較して3.8%増加となりました。
営業収益については、融資実行業務では、オリジネーション・フィー売上が融資実行件数の推移に伴い、8.1%増加であった一方、ファイナンス業務では、当社独自の商品である「ARUHIスーパーフラット8・9」が好調であることなどから貸付債権流動化関連収益が58.4%増加するなど、当連結会計年度の営業収益は23,844百万円(前年同期比16.7%増)となりました。一方、ファイナンス業務の増収に伴う金融費用の増加、新規融資実行の継続した成長に向けた人材の確保、積極的なプロモーション活動などの戦略的な費用が増加したことに加え、従来の国際会計基準(以下「IAS」という。)第39号「金融商品:認識及び測定」を置き換えた国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)第9号「金融商品」を適用したことに伴う影響(△295百万円)もあり費用は増加しましたが、税引前利益は6,264百万円と前年同期比20.5%増加となりました。当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は4,312百万円(同9.6%減)となりました。税引前利益の増加にもかかわらず、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益が減少している要因は、前連結会計年度において、1,240百万円の繰延税金資産を認識したことによります。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業収益	2	3
販売費及び一般管理費	225	505

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