有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社における取締役の報酬額(総額)は年額5億円以内とし、その具体的な金額及び支給時期は、社外取締役が構成員の過半数を占める人事報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会より委任された代表取締役 浜田 宏が決定するものとなっております(2017年6月14日定時株主総会決議による。なお、定款で定める取締役の員数は3名以上であり、提出日現在は5名である。)。
当社の取締役の報酬は固定報酬と業績連動報酬により構成されており、業績連動報酬は、定量的な業績指標(注1)の達成率に応じて計算されます。当事業年度においては、業績指標達成率100%時の固定報酬と業績連動報酬の支給割合は、社長1対1、常務2対1となっております。最終的な業績連動報酬は、各役員の当期の貢献度を基にCEOが調整し、人事報酬委員会での討議を経て決定されます。
業績連動報酬は、業績指標達成率80%から支給開始とし、業績指標達成率100%時に支給率100%となるように設定されています。また、達成率100%以上の支給率は達成率1.0%毎に支給率2.0%が変動するように設定しております。業績指標達成率の上限は150%とし、150%達成時の支給率は200%としております。
また、業績に大きな影響を与える事象が発生した場合には、都度変動報酬の仕組みを再検討することにしております。
(注1)業績連動報酬に係る指標
なお、社外取締役については、その役割を勘案し業績連動報酬は支給しないものとし、固定報酬額については、取締役の報酬総額の範囲内としております。
また、監査役の報酬(総額)は「年額6千万円以内」であります。(2017年6月14日定時株主総会決議による。なお、定款で定める監査役の員数は3名以上であり、提出日現在は4名である。)
監査役報酬の具体的な金額は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況や他社動向等マーケットの水準も考慮し、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.対象となる役員の員数には、2018年6月27日開催第4回定時株主総会の終結の時をもって就任した社内取締役1名及び社外監査役1名、また、同時に任期満了に伴い退任した社内監査役1名を含んでおります。
2.報酬等の総額、報酬等の種類別の総額は、当事業年度における提出会社の役員を対象とし、当該役員の連結報酬額を記載しております。
3.取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社の役員報酬に関する方針及び体系については、過半数の社外取締役で構成される人事報酬委員会にて討議され取締役会への答申を経て決定されております。また、役員報酬の水準については、外部サーベイデータ等を参照し、会社業績を反映できる内容になっているかどうか、市場競争力を確保できる内容及び水準になっているか等を勘案し、人事報酬委員会で討議を経た上で決定されております。人事報酬委員会は、取締役、執行役員、その他同委員会が指定する重要な従業員の評価及び報酬等の決定方法、個人別の評価及び報酬等について決議し、取締役会に答申しております。
人事報酬委員会は、原則として年1回開催するものとされておりますが(人事報酬委員会規程第5条)、当事業年度では以下の通り招集・開催されております。
①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社における取締役の報酬額(総額)は年額5億円以内とし、その具体的な金額及び支給時期は、社外取締役が構成員の過半数を占める人事報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会より委任された代表取締役 浜田 宏が決定するものとなっております(2017年6月14日定時株主総会決議による。なお、定款で定める取締役の員数は3名以上であり、提出日現在は5名である。)。
当社の取締役の報酬は固定報酬と業績連動報酬により構成されており、業績連動報酬は、定量的な業績指標(注1)の達成率に応じて計算されます。当事業年度においては、業績指標達成率100%時の固定報酬と業績連動報酬の支給割合は、社長1対1、常務2対1となっております。最終的な業績連動報酬は、各役員の当期の貢献度を基にCEOが調整し、人事報酬委員会での討議を経て決定されます。
業績連動報酬は、業績指標達成率80%から支給開始とし、業績指標達成率100%時に支給率100%となるように設定されています。また、達成率100%以上の支給率は達成率1.0%毎に支給率2.0%が変動するように設定しております。業績指標達成率の上限は150%とし、150%達成時の支給率は200%としております。
また、業績に大きな影響を与える事象が発生した場合には、都度変動報酬の仕組みを再検討することにしております。
(注1)業績連動報酬に係る指標
| 指標の種別 | 目標値 (百万円) | 実績値 (百万円) | 指標の選定理由 | |
| 営業収益 | 22,400 | 23,844 | 当社グループの営業力を計る指標として選定 | |
| 税引後利益 | 4,270 | 4,312 | 当社グループの企業価値を計る指標として選定 | |
なお、社外取締役については、その役割を勘案し業績連動報酬は支給しないものとし、固定報酬額については、取締役の報酬総額の範囲内としております。
また、監査役の報酬(総額)は「年額6千万円以内」であります。(2017年6月14日定時株主総会決議による。なお、定款で定める監査役の員数は3名以上であり、提出日現在は4名である。)
監査役報酬の具体的な金額は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況や他社動向等マーケットの水準も考慮し、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ストック・ オプション | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 157,804 | 63,125 | 61,872 | 32,806 | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 8,050 | 8,050 | - | - | 2 |
| 社外取締役 | 13,800 | 13,800 | - | - | 2 |
| 社外監査役 | 22,350 | 22,350 | - | - | 3 |
(注)1.対象となる役員の員数には、2018年6月27日開催第4回定時株主総会の終結の時をもって就任した社内取締役1名及び社外監査役1名、また、同時に任期満了に伴い退任した社内監査役1名を含んでおります。
2.報酬等の総額、報酬等の種類別の総額は、当事業年度における提出会社の役員を対象とし、当該役員の連結報酬額を記載しております。
3.取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社の役員報酬に関する方針及び体系については、過半数の社外取締役で構成される人事報酬委員会にて討議され取締役会への答申を経て決定されております。また、役員報酬の水準については、外部サーベイデータ等を参照し、会社業績を反映できる内容になっているかどうか、市場競争力を確保できる内容及び水準になっているか等を勘案し、人事報酬委員会で討議を経た上で決定されております。人事報酬委員会は、取締役、執行役員、その他同委員会が指定する重要な従業員の評価及び報酬等の決定方法、個人別の評価及び報酬等について決議し、取締役会に答申しております。
人事報酬委員会は、原則として年1回開催するものとされておりますが(人事報酬委員会規程第5条)、当事業年度では以下の通り招集・開催されております。
| 開催日 | 討議・決議内容 | |
| 2018年4月25日 | 取締役及び執行役員変動報酬支給予定額について 取締役及び執行役員報酬改定方針 | |
| 2018年5月14日 | 取締役・執行役員の株式関連報酬に関する具体的な考え方(方針) | |
| 2018年6月27日 | 取締役及び執行役員報酬について(確認) 取締役・執行役員の株式関連報酬について | |
| 2018年7月25日 | 取締役及び執行役員ストックオプション割当方向性について | |
| 2019年1月23日 | 監査等委員会設置会社について 社外取締役及び監査役について 経営陣の人材育成について | |
| 2019年2月7日 | ガバナンスについて 取締役及び執行役員の人材育成について 人事制度改定について | |