(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	6,364	12,869	19,562	26,202
税引前利益(百万円)	2,193	4,187	6,154	7,315

2020/06/25 15:49

#2 事業等のリスク

①市場環境について
当社グループの主要な事業である住宅ローンの需要は、景気動向、消費動向、金利動向等の経済情勢、人口動態、世帯動態等の社会構造、不動産市況、住宅着工件数の動向、住宅に関連する税制の変更、政府の方針の変化等により影響を受けやすく、住宅ローンの新規需要が減少した場合は、融資実行業務、ファイナンス業務に関する営業収益の減少など当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、このようなリスクに対し、①住宅ローン市場の中でも成長が見込まれる分野への注力②景気動向・金利動向によってそれぞれ変動する固定金利・変動金利商品などの選好に対し、どのような環境にも対応しやすい商品の品揃え、③営業費用のうち固定費用の割合を抑えることにより損益分岐点売上高の低水準化、などの施策をとることにより、業績変動の抑制に努めております。

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#3 役員の報酬等（連結）

(注1)業績連動報酬に係る指標

指標の種別	目標値(百万円)	実績値(百万円)	指標の選定理由
営業収益	27,253	26,202	当社グループの営業力を計る指標として選定
税引前利益	7,028	7,315	当社グループの企業価値を計る指標として選定

社外取締役については、その役割を勘案し業績連動報酬は支給しないものとし、固定報酬額については、取締役の報酬総額の範囲内としております。
また、監査役の報酬(総額)は「年額6千万円以内」であります。(2017年6月14日定時株主総会決議による。なお、定款で定める監査役の員数は3名以上であり、本書提出日現在は4名である。)

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

財務目標とその2020年3月期進捗状況は、以下に記載のとおりであります。

指標	CAGR目標(2018年3月期-2023年3月期)	CAGR実績(2018年3月期-2020年3月期)
住宅ローン新規借入実行件数	15.0%	13.5%
営業収益	10.0%	13.2%
税引前利益	15.0%	18.6%

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①市場環境

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、提供商品の多様化を進めることでお客さまの幅広いニーズにお応えするとともに、RPAなどのテクノロジーを活用することで住宅ローン手続の迅速化を実現するなど、顧客価値の向上に積極的な取り組みを継続しております。その結果、当連結会計年度の当社グループの新規融資実行件数は、前年同期比較で7.7%の増加となりました。主な要因は、当社独自の商品である「ARUHIスーパーフラット」の販売が好調に推移したことに加え、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の影響により、特に当連結会計年度の前半に融資実行件数の伸長が大きかったことなどによるものです。
営業収益については、融資実行業務では、新規融資実行件数が伸長したことによりオリジネーション・フィー売上が8.5%増加となりました。また、当社独自の全期間固定金利商品である「ARUHIスーパーフラット」が好調であることなどからファイナンス業務売上が18.7%増加し、結果、当連結会計年度の営業収益は26,202百万円(前年同期比9.9%増)となりました。一方、中長期成長に向けた人材の確保、積極的なプロモーション活動などの戦略的な費用が増加したことにより費用は増加しましたが、税引前利益は7,315百万円(同16.8%増)となりました。当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は4,972百万円(同15.3%増)となりました。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業収益	3	7
販売費及び一般管理費	505	430

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