訂正有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)

6.企業結合
当社は、2023年12月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の親会社であるSBIノンバンクホールディングス株式会社(以下、SBIノンバンクホールディングス)の完全子会社であるSBIエステートファイナンス株式会社(以下、SBIエステートファイナンス)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、本株式交換)を行いました。本株式交換の概要は以下のとおりです。
(1)本株式交換完全子会社となった企業の名称及び説明

名称	SBIエステートファイナンス
事業の内容	資金の貸付業務、保証業務、不動産の売買及び賃貸、並びにそれらの仲介

(2)株式交換による効力発生日
2023年12月1日
(3)株式交換により取得した株式及び株数
SBIエステートファイナンス株式会社 普通株式 2,235株
(4)支払獲得方法
株式交換
(5)企業結合の目的
住宅関連業界における市場環境の急速な変化や競争の激化等の中で、更なる事業拡大に向けよりスピード感をもって取り組むため、当社は、SBIエステートファイナンスが保有する機能・サービスを通じたさまざまな顧客ニーズ起点での集客、SBIエステートファイナンスとその子会社が行う、不動産担保ローン、不動産リースバック、及び家賃保証等の事業収益を取り込むことによる収益源の多様化を目的として、SBIエステートファイナンスを完全子会社化いたしました。
(6)本株式交換の方法、株式交換に係る割当ての内容、効力発生日における取得資産並びに引受負債の金額
① 本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、SBIエステートファイナンスを株式交換完全子会社とする株式交換。SBIエステートファイナンスの株主であるSBIノンバンクホールディングスには、本株式交換の対価として、当社の普通株式を新たに発行し割当てました。
② 本株式交換に係る割当ての内容

	当社 (株式交換完全親会社)	SBIエステートファイナンス (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率	1	3,862
株式交換により交付する株式数	当社の普通株式:8,631,570株

③ 株式交換比率の算定方法
当社は、独立した第三者算定機関の算定結果を参考に、当社及びSBIエステートファイナンスの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し、SBIエステートファイナンス及びSBIノンバンクホールディングスとの間で利害関係を有しないメンバーで構成される特別委員会から取得した答申書、並びにリーガルアドバイザーからの法的助言等を総合的に勘案し、SBIエステートファイナンスとの間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換における交換比率は独立した第三者算定機関が算定した株式交換比率の範囲内であり、当社の株主にとって不利益なものではないと判断いたしました。
④ 効力発生日に引き継いだ資産及び負債
(単位:百万円)

現金及び現金同等物	1,208
営業貸付金	30,763
有形固定資産	1,681
その他	1,877
資産合計	35,530
社債	2,500
借入債務	23,106
その他	660
負債合計	26,266
識別可能な純資産の帳簿価額(注)	9,263

(注)効力発生日の前日の帳簿価額で評価しております。
(7)子会社の取得による純キャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	子会社の取得による純キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物における取得対価	-
取得した子会社における現金及び現金同等物(注)	1,208
子会社の取得による純キャッシュ・フロー	1,208

(注)本子会社化は共通支配下の企業結合に該当し、効力発生日前日の子会社の現金及び現金同等物の残高を受け入れております。
(8)グループ業績への企業結合による影響
企業結合日以降に被結合企業から生じた営業収益及び当期利益は、重要性がないため記載を省略しております。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
(9)取得関連費用
当連結会計年度において、本子会社化にかかる取得関連費用119百万円を販売費及び一般管理費として、費用処理しております。