半期報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2025/11/12 15:40
【資料】
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【項目】
36項目
8.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
本要約中間連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
(2)金融商品の分類及び公正価値
① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額公正価値
FVTPLの
金融資産
償却原価で
測定される
金融資産
合計
売上債権-1,6321,6321,632
営業貸付金64,87247,105111,977111,753
受益権32,314832,32232,499
預け金-131131131
未収入金-956956956
その他の金融資産3346991,033993
合計97,52050,533148,054147,967

当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)
帳簿価額公正価値
FVTPLの
金融資産
償却原価で
測定される
金融資産
合計
売上債権-1,3491,3491,349
営業貸付金64,02848,832112,861112,943
受益権32,147632,15432,327
預け金-137137136
未収入金-534534534
その他の金融資産281659941909
合計96,45851,519147,977148,200

② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額公正価値
FVTPLの
金融負債
償却原価で
測定される
金融負債
合計
預り金-5,6715,6715,669
リース負債-604604604
社債-3,5003,5003,500
借入債務-105,773105,773105,381
その他の金融負債43,62490844,53344,533
合計43,624116,457160,082159,688

当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)
帳簿価額公正価値
FVTPLの
金融負債
償却原価で
測定される
金融負債
合計
預り金-4,8614,8614,854
リース負債-485485485
社債-10,42110,42110,440
借入債務-99,30899,30898,923
その他の金融負債43,74865944,40844,408
合計43,748115,736159,484159,111

(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
① 要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
営業貸付金-58,0486,82364,872
受益権-25,4906,82332,314
その他の金融資産-77256334
金融資産合計-83,61613,90497,520
金融負債
その他の金融負債-36,8016,82343,624
金融負債合計-36,8016,82343,624

当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
営業貸付金-57,1916,83764,028
受益権-25,3096,83732,147
その他の金融資産-26255281
金融資産合計-82,52713,93096,458
金融負債
その他の金融負債-36,9106,83743,748
金融負債合計-36,9106,83743,748

② レベル3に分類される公正価値測定に関する情報
レベル3に分類される金融資産は、受益権(配当受領権)及び負債性金融商品への投資であります。受益権(配当受領権)については、繰上償還率(CPR)の見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。負債性金融商品のうち、優先株式については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任組合への出資については、主として優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しております。
③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
営業貸付金受益権その他の金融資産その他の金融負債
期首残高7,1487,1483087,148
購入45245213452
利得及び損失172172△13172
純損益(注)172172△13172
償還△578△578△16△578
期末残高7,1947,1942927,194
期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額--△9-

(注)未実現損益の変動額であり、要約中間連結損益計算書の営業収益及びその他の費用に含めております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
営業貸付金受益権その他の金融資産その他の金融負債
期首残高6,8236,8232566,823
購入44944917449
利得及び損失8585△1885
純損益(注)8585△1885
償還△521△521-△521
期末残高6,8376,8372556,837
期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額--△1-

(注)未実現損益の変動額であり、要約中間連結損益計算書の営業収益及びその他の費用に含めております。
④ 公正価値の評価技法及びインプット
レベル3に分類された受益権(配当受領権)の評価技法として、主に割引キャッシュ・フロー法を採用しております。その評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
評価技法観察可能なインプット観察可能なインプットに対する調整
割引キャッシュ・フロー法外部第三者機関の公表データ過去実績等を勘案して合理的に見積った調整
2025年3月31日2025年9月30日2025年3月31日2025年9月30日
6.11%~6.52%6.00%~6.30%3.98%~4.39%4.20%~4.50%

観察可能でないインプットである繰上償還率(CPR)が上昇した場合、受益権(配当受領権)の公正価値は減少する関係にあります。
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