有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

31.関連当事者
(1) 関連当事者間取引
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。なお、当社と当社連結子会社との間の取引は、連結上相殺消去されており、注記には開示されておりません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.関連会社等
(単位:百万円)

種類	会社等の 名称	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額	科目	期末残高
親会社	SBIホールディングス株式会社	被所有 間接63.0%	費用の立替	出向負担金の支払 (注1)	108	未払金	55
			資金調達	資金の借入 (注2)	1,800	-	-
				資金の返済 (注2)	1,800	-	-
				利息の支払 (注2)	3	-	-
同一の親会社を持つ会社	昭和リース株式会社	-	資金調達	資金の借入 (注2)	1,223	1年内返済予定の長期借入金	250
						長期借入金	973
同一の親会社を持つ会社	新生信託銀行株式会社	-	債権譲渡等	住宅ローン債権流動化 (注3)	52,021	-	-
同一の親会社を持つ会社	新生信託銀行株式会社	-	債権譲渡等	準備金の信託 (注4)	1,160	長期預け金	1,160
同一の親会社を持つ会社	株式会社SBI新生銀行	-	資金調達	資金の借入(注2)	12,000	短期借入金	3,000
				資金の返済(注2)	12,000	未払利息	0
				利息の支払(注2)	44	-	-
				担保の提供(注5)	4,708	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.出向負担金の支払額については、職級に応じた人件費を基準とし、契約により取引条件を決定しております。
(注)2.資金借入時の利率については、市場金利を参考に契約により決定しております。
(注)3.住宅ローン債権流動化につきましては、住宅ローン融資実行金額や市場金利を参考に契約により決定しております。
(注)4.準備金の信託につきましては、債権流動化に当たり準備金必要額を契約により決定しております。
(注)5.株式会社SBI新生銀行に対する担保の提供については、SBIエステートファイナンス株式会社の同社からの借入債務を担保するため、SBIエステートファイナンス株式会社が保有する営業貸付金を担保提供しております。
2.役員及び個人主要株主等
(単位:百万円)

関連当事者 との関係	会社等の名称 又は氏名	取引の内容	取引金額(注1)	科目	未決済残高
役員	吉村 猛	譲渡制限付株式の割当(注2)	8	-	-
役員	伊久間 努	譲渡制限付株式の割当(注2)	17	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年6月21日開催の当社取締役会決議により割当てられた譲渡制限付株式であります。なお、取引金額については、2024年6月20日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である873円より算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.関連会社等
(単位:百万円)

種類	会社等の 名称	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額	科目	期末残高
同一の親会社を持つ会社	新生信託銀行株式会社	-	債権譲渡等	住宅ローン債権流動化 (注1)	6,477	-	-
同一の親会社を持つ会社	新生信託銀行株式会社	-	債権譲渡等	準備金の信託 (注2)	1,108	長期預け金	1,108
同一の親会社を持つ会社	株式会社SBI新生銀行	-	資金調達等	資金の借入(注3)	12,000	短期借入金	3,000
				資金の返済(注3)	12,000	未払利息	3
				利息の支払(注3)	57	-	-
				担保の提供(注4)	3,262	-	-
				資金の運用(注5)	1,500	現金及び 現金同等物	500

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.住宅ローン債権流動化につきましては、住宅ローン融資実行金額や市場金利を参考に契約により決定しております。
(注)2.準備金の信託につきましては、債権流動化に当たり準備金必要額を契約により決定しております。
(注)3.資金借入時の利率については、市場金利を参考に契約により決定しております。
(注)4.株式会社SBI新生銀行に対する担保の提供については、SBIエステートファイナンス株式会社の同社からの借入債務を担保するため、SBIエステートファイナンス株式会社が保有する営業貸付金を担保提供しております。
(注)5.資金運用時の利率については、市場金利を参考に契約により決定しております。
2.役員及び個人主要株主等
(単位:百万円)

関連当事者 との関係	会社等の名称 又は氏名	取引の内容	取引金額(注1)	科目	未決済残高
役員	吉村 猛	譲渡制限付株式の割当(注2)	7	-	-
役員	伊久間 努	譲渡制限付株式の割当(注2)	15	-	-
役員	高橋 和彦	譲渡制限付株式の割当(注2)	5	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
(注)2.譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年6月24日開催の当社取締役会決議により割当てられた譲渡制限付株式であります。なお、取引金額については、2025年6月23日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である795円より算定しております。
(2) 経営幹部に対する報酬
経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2024年4月1日	(自 2025年4月1日
	至 2025年3月31日)	至 2026年3月31日)
短期報酬	155	158
株式に基づく報酬	39	19
合計	194	177