有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)

19.株式に基づく報酬
当社は、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。その内容については以下のとおりであります。
(1) ストック・オプション制度の内容
ストック・オプション制度は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的としております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与しております。
ストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
ストック・オプション制度の概要は、以下のとおりであります。

	付与数(株)	付与対象者	付与日	割当日	行使期間	権利確定条件
第2回	519,000	当社グループの取締役及び従業員	2015年7月22日	2015年7月22日	2018年3月31日～ 2025年3月31日	(注1、2、3)
第3回	253,000	当社グループの取締役及び従業員	2016年8月31日	2016年8月31日	2019年3月31日～ 2026年3月31日	(注1、3)
第4回	230,800	当社グループの取締役及び従業員	2016年7月29日	2016年7月29日	2019年3月31日～ 2026年3月31日	(注1、2、3)
第5回	451,400	当社グループの取締役及び従業員	2017年6月29日	2017年6月29日	2020年3月31日～ 2027年3月31日	(注1、3)
第6回	294,100	当社グループの取締役及び従業員	2017年6月29日	2017年6月29日	2020年3月31日～ 2027年3月31日	(注1、2、3)
第8回	264,000	当社グループの取締役及び従業員	2018年8月30日	2018年8月31日	2020年7月1日～ 2028年3月31日	(注1、2)
第9回	86,000	当社グループの従業員	2018年8月31日	2018年8月31日	2020年8月11日～2028年3月31日	(注1、2)
第10回	86,000	当社グループの従業員	2019年8月30日	2019年8月30日	2021年8月9日～2029年3月31日	(注1、2)
第11回	86,000	当社グループの従業員	2020年9月30日	2020年9月30日	2022年8月28日～2030年3月31日	(注1、2)

(注)1.割当日以降の毎年3月31日において割り当てられた対象新株予約権が5分の1ずつ(1個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。)計5回にわたり権利が確定します。
2.本新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当社グループの役員又は従業員であることを要します。但し、会社都合による退職、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
3.2017年10月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2021年4月1日		(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)		至 2023年3月31日)
	株式数	加重平均行使価格	株式数	加重平均行使価格
	株	円	株	円
期首未行使残高	1,092,700	1,331	906,200	1,376
付与	-	-	-	-
行使	△115,600	614	△195,100	693
失効	△70,900	1,934	△47,300	2,081
期末未行使残高	906,200	1,376	663,800	1,526
期末行使可能残高	782,300	1,304	621,200	1,509

(注)1.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度において1,403円、当連結会計年度において1,139円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格の範囲は、前連結会計年度末500円から2,274円、当連結会計年度末500円から2,274円であります。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は、前連結会計年度において3.0年、当連結会計年度において1.8年であります。
(3) ストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度、当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
(4) 譲渡制限付株式報酬制度の内容
譲渡制限付株式報酬制度は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。付与対象者は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①付与対象者は、当社の取締役会が予め定める期間中、継続して、当社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人のいずれかの地位にあったこと、②付与対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、③一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。
付与対象者である取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額1億円以内としております。また、これらの各取締役への具体的な配分については、取締役会において決定されます。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(5) 譲渡制限付株式の数及び公正価値
譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
付与日	2021年7月21日	2022年7月22日
付与対象者	当社グループの取締役及び従業員	当社グループの取締役及び従業員
付与した株式の数(数)	50,000	61,200
付与日の公正価値(円)	1,406	981
譲渡制限期間	2021年7月21日から2024年7月20日	2022年7月22日から2025年7月21日

(注)任期満了又は定年、その他の正当な理由により退任又は退職した場合の譲渡制限期間は1年であります。
(6) 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は43百万円(前連結会計年度は58百万円)であります。