有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
a 気候変動への取組み
当社は、環境への取組みにおいて、「良いものを受け継ぎ長く使う、ストック型・循環型社会の形成に貢献する」、「地球環境に配慮した、良質な住宅の普及を促進する」との考え方をベースに企業活動を行っております。
上記の考え方に基づき、当社は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと捉え、特に重要性が高いと評価した気候変動に関連するリスク・機会について、持続可能な発展の下で気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオ(1.5℃シナリオ IPCC(注)のSSP1-1.9シナリオ等を参照。)と、化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない最大排出量シナリオ(4℃シナリオ IPCCのSSP5-8.5シナリオ等を参照。)の2つのシナリオに関し、TCFD提言に沿って2050年の状況を検討しました。
また、短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で気候変動に関連するリスク(移行リスク、物理的リスク)及び機会を定性的に分析しました。
(注)国連気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)を指します。人為起源による気候変化、影響、
適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988年に国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)により設立された組織です。
シナリオ分析におけるリスクと主な取組み

シナリオ分析における機会と主な取組み

詳細については、当社Webサイト(https://www.sbiaruhi-group.jp/sustainability/environment/tcfd)をご覧ください。
これらの気候変動のリスクと機会は、事業活動そのもののリスクや機会であるため、その他のリスクとともに適宜事業計画に組み込んでおります。

b 人的資本、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進に向けた取組み
1)人材の多様性の現状
当社グループは、中途採用者比率が89.3%(2026年3月末日時点)に上り、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が活躍しています。また、従業員の年齢層も幅広く、また出産・育児を経験している従業員も多く在籍し活躍しております。当社の社内環境整備方針・人材開発方針は従業員の多様性を活かすことで、従業員の意欲や能力を最大限発揮し組織としての力につなげていくことを念頭に策定しております。
中途採用比率、男女構成比率、育児短時間勤務制度の取得者比率

項目	2023年度(実績)	2024年度(実績)	2025年度(実績)
中途採用比率	新卒採用:12.8% 中途採用:87.2%	新卒採用:12.4% 中途採用:87.5%	新卒採用:10.7% 中途採用:89.3%
男女構成比率	男性 :48.2% 女性 :51.8%	男性 :51.1% 女性 :48.9%	男性 :45.5% 女性 :54.5%
育児短時間勤務制度 取得者比率	7.3%	8.8%	8.1%

年齢構成比率

(2026年3月31日現在)

2)社内環境整備方針
当社グループは、従業員一人ひとりのワークスタイル・ライフスタイルを尊重し、その個性や能力が最大限発揮できる職場環境を実現します。
代表的なものとして以下施策を行っております。
・コアタイムのないフレックスタイム勤務制度(注1)の導入。
・コロナ禍以前よりテレワークの導入(注2)を行い、ニューノーマル時代の新しい働き方を従業員に提案。
・人材募集中のポジションに自らの意思でチャレンジできる社内公募制度。
・会社へ自分のキャリアプランを伝えることにより部門、会社からのキャリア構築サポートを得やすくする
キャリアエントリー制度を導入し主体的なキャリア開発を支援。
・自身のスキルアップやモチベーションの向上、キャリア形成促進のための資格取得支援制度。
・働きがいや職場への満足度等を定期的に把握するため、月に1回、全社員を対象とした意識調査を開始。
・育児短時間勤務制度(小学校6年生まで)や最長3年の育児休業等の充実による育児と仕事の両立支援。
(注1)規程に定められた条件を満たす従業員を対象としております。
(注2)担当業務によります。
今後はすでに対応しております妊娠・出産・育児以外の、介護・看護等の「労働ブロッカー」対策を行い、当社に就業する優秀な従業員が、性別・年齢・ライフスタイルに関係なく「一人ひとりが働きやすく働きがい」を感じられる施策に取組み、目標としております女性管理職比率33%及び有給休暇取得率80%の達成を目指し、取組みを強化してまいります。

項目	2023年度(実績)	2024年度(実績)	2025年度(実績)	2026年度(目標)
女性管理職比率	27.4%	30.4%	28.4%	33.0%
有給休暇取得率	78.5%	74.1%	68.1%	80.0%

3)人材開発方針
当社は、中期経営計画2025の重点施策である「フラット35シェア圧倒的No.1」、「成長領域への投資」、「ストック収益50%超」を達成する源泉は、自ら考え行動できる自律型人材であると定義しています。そのため、個と組織の問題解決能力の向上と組織の透明性の維持を掲げ、人的資本への投資を加速させています。
当事業年度の最大の特徴は、組織運営の要である管理職層の進化です。現場の結節点となる管理職全員を対象に、外部知見を活用したコーチング研修を実施しました。これは、多様化する顧客ニーズや事業環境の変化に対し、現場の課題解決力を個のスキルに留めず、チーム全体の組織力へと昇華させるための戦略的投資です。
同時に、中途採用社員の早期戦力化と全従業員のキャリア開発支援を重点課題と捉え、1on1を通じた心理的安全性の確保と、実務に基づいた実践的な学びの仕組みを強化しました。今後は、このマネジメント基盤の上に、多様なライフスタイルに寄り添いながら一人ひとりの主体性を引き出すプログラムを実装し、しなやかで強い組織の構築を通じて企業価値の向上に邁進いたします。