固定資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 5～22年
工具、器具及び備品 5～10年
2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/27 14:49

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物附属設備	―千円	404千円
工具器具備品	―	400
計	―	805

2020/03/27 14:49

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/27 14:49

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/03/27 14:49

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は130,832千円(同5.7%増)となりました。その主な内訳は無形固定資産の取得による支出122,477千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/03/27 14:49

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
① 固定資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産

2020/03/27 14:49