#1 事業等のリスク: 当社は、競争優位性を高めるために、新サービスの開発や機能追加を行ってまいりましたが、サービス品質の向上や品揃えの充実のため、今後においてもソフトウエア資産の増加が見込まれます。
今後において当社の想定を超えるソフトウエアの開発が必要となった場合には、減価償却費の増加が利益を圧迫する可能性があるほか、想定どおりの収益を獲得できず、営業損失を計上することとなった場合等には減損損失が発生する可能性があります。また、当社では一部の開発を外部委託しており、外部委託先からの納品物の品質に問題が生じた場合にはソフトウエアの改修に係る費用や損失が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑪ システム障害について
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#2 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 5～22年
工具、器具及び備品 5～10年
2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/27 14:49
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期の総資産は1,033,555千円となり、前事業年度末に比べ5,917千円増加いたしました。
これは主に、3月に放映しましたTVコマーシャルにかかる費用を計上し、それに伴い現金及び預金が減少しましたが、売上高増加に伴う売掛金の増加及びサービスの新規開発に伴うソフトウエアが増加したことによるものでもあります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末82.4%に対し、当事業年度末は86.2%と3.8ポイント増加しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末408.0%に対し、当事業年度末は486.2%と78.2ポイント増加しております。
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#4 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました設備投資等の総額は155,402千円であり、その主な内容は当社におけるサービスの新規開発に伴うソフトウエアに関連する支出であります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
② 引当金の計上基準
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