公立学校向けでは、前年同期に計上されていた経済産業省の補助金対象校が当連結会計年度には計上されていないことや前年度の自治体の契約終了を今期の新規契約でカバーできなかったこと等の影響により、導入校数及び利用ID数は前年同期を下回りました。一方、不登校支援、日本語教育及び学習支援等の社会課題関連は引き合いが増えつつあります。案件の進捗度や導入可能性を踏まえた営業リソースの配分見直し、販売・導入支援パートナーとの連携、学習効果の検証、展示会及びオンラインセミナー等を通じて、来期に向けた自治体・教育委員会との接点拡大及び案件形成に取り組みました。
BtoCマーケットでは、不登校・発達障がいのある児童生徒向け領域における競争の激化等により、新規利用ID数が計画を下回ったことから、利用ID数は前年同期を下回り、売上高も減少しました。これを受け、流入経路や訴求内容を含むWebマーケティング施策を見直すとともに、2026年2月に開始した「ほめビリティ・ラウンジ」を通じて利用者との接点を広げ、当社サービスの認知拡大及び継続利用の促進に取り組みました。
海外マーケットでは、現地の通信環境や社会情勢の影響を受ける中、「Surala Math」及び「すららにほんご」の導入拡大と活用事例の創出に取り組みましたが、新規導入の意思決定や手続きのずれ込みなどから、利用ID数は前年同期を下回りました。インドネシアでは、複数の職業高校における日本語能力試験の合格実績を踏まえ、更なる成果創出に向けた授業運営支援を行うとともに、引き合いが多い人材送り出し機関への新規導入も進んでいます。スリランカでは、自然災害や原油不足による経済活動の停滞等を踏まえて一部施策の計画を見直しつつ、メディアを活用した情報発信等により認知度向上に向けた活動を継続しました。

2026/08/07 15:37