有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
※2 減損損失
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
海外の投資については、市場も大きく今後大きな伸びが期待できる一方で、海外特有の事情から立ち上りに時間がかかり、償却期間内においては、収益が見込めず、回収が難しいと判断いたしました。したがって、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失計上しております。
(3)減損損失の金額
ソフトウェア 30,809千円
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、償却期間内における将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都千代田区 | 事業用資産 | ソフトウェア |
(2)減損損失の認識に至った経緯
海外の投資については、市場も大きく今後大きな伸びが期待できる一方で、海外特有の事情から立ち上りに時間がかかり、償却期間内においては、収益が見込めず、回収が難しいと判断いたしました。したがって、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失計上しております。
(3)減損損失の金額
ソフトウェア 30,809千円
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、償却期間内における将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。