要興業（6566）の繰延税金資産の推移 - 通期
連結
- 2019年3月31日
- 2億8234万
- 2020年3月31日 +13.58%
- 3億2070万
- 2021年3月31日 -1.9%
- 3億1461万
- 2022年3月31日 +13.26%
- 3億5632万
- 2023年3月31日 +8.65%
- 3億8716万
- 2024年3月31日 -12.98%
- 3億3692万
- 2025年3月31日 +0.59%
- 3億3890万
- 2026年3月31日 -10.06%
- 3億481万
個別
- 2019年3月31日
- 2億8234万
- 2020年3月31日 +13.58%
- 3億2070万
- 2021年3月31日 -1.9%
- 3億1461万
- 2022年3月31日 +13.26%
- 3億5632万
- 2023年3月31日 +8.65%
- 3億8716万
- 2024年3月31日 -12.98%
- 3億3692万
- 2025年3月31日 +0.59%
- 3億3890万
- 2026年3月31日 -10.06%
- 3億481万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/22 15:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 24,950千円 27,799千円 繰延税金負債合計 △127,063 △190,936 繰延税金資産の純額 338,905 304,819 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/22 15:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 28,018千円 29,208千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
