繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが有する固定資産について、今後収益性が悪化した場合や市場価格等が著しく低下した場合は、減損損失を認識すべき資産について減損処理をすることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14)繰延税金資産について
当社グループは、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、将来における一時差異の解消金額や繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2022/06/27 15:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、繰越利益剰余金の残高が17,570千円減少し、繰延税金資産が7,754千円、流動負債その他が25,636千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は310千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ310千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は17,570千円減少しております。

2022/06/27 15:31

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金が18,456千円減少し、繰延税金資産が8,223千円、流動負債その他が27,859千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,179千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,179千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1,179千円減少しております。

2022/06/27 15:31

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,450千円		20,469千円
繰延税金負債合計	△89,188		△82,697
繰延税金資産の純額	314,613		356,326

(注)評価性引当額が2,840千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を2,944千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2022/06/27 15:31

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,219千円		21,009千円

(注)評価性引当額が2,840千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を2,944千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2022/06/27 15:31

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/27 15:31