有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,219千円		21,009千円
賞与引当金	63,452		64,278
退職給付に係る負債	179,153		198,060
役員退職慰労引当金	135,115		139,842
株式取得費用	24,976		24,976
その他	62,740		70,341
繰延税金資産小計	481,658		518,507
評価性引当額 (注)	△31,032		△33,873
繰延税金資産合計	450,625		484,634
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88,368		△81,987
土地評価差額	△721,230		△721,230
その他	△5,307		△4,784
繰延税金負債合計	△814,907		△808,002
繰延税金負債の純額	△364,281		△323,368

(注)評価性引当額が2,840千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を2,944千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		1.3%
住民税均等割等	0.6%		0.4%
その他	0.4%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%		32.7%