訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	15,094千円
賞与引当金	54,697
退職給付引当金	84,707
役員退職慰労引当金	107,083
株式取得費用	24,976
その他	47,699
繰延税金資産合計	334,259
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△69,998
土地評価差額	△721,230
その他	△8,205
繰延税金負債合計	△799,434
繰延税金負債の純額	△465,174

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	91,019千円
固定資産-繰延税金資産	147,472
固定負債-繰延税金負債	△703,666

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	11,538千円
賞与引当金	56,540
退職給付引当金	100,160
役員退職慰労引当金	112,553
株式取得費用	24,976
その他	51,758
繰延税金資産合計	357,528
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,767
土地評価差額	△721,230
その他	△7,582
繰延税金負債合計	△795,580
繰延税金負債の純額	△438,052

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	90,122千円
固定資産-繰延税金資産	173,464
固定負債-繰延税金負債	△701,638

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。