有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23,870千円		28,018千円
賞与引当金	68,627		73,021
退職給付に係る負債	208,446		205,784
役員退職慰労引当金	147,168		155,959
株式取得費用	24,976		25,710
その他	76,596		71,459
繰延税金資産小計	549,686		559,953
評価性引当額	△34,029		△35,073
繰延税金資産合計	515,656		524,880
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△128,766		△126,628
土地評価差額	△721,230		△738,745
その他	△3,761		△3,322
繰延税金負債合計	△853,758		△868,696
繰延税金負債の純額	338,101		343,815

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は6,590千円、繰延税金負債は16,889千円、法人税等調整額は6,683千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は3,615千円減少しております。