有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,538千円		22,153千円
賞与引当金	56,540		59,575
退職給付に係る負債	100,160		136,722
役員退職慰労引当金	112,553		118,312
株式取得費用	24,976		24,976
その他	51,758		54,019
繰延税金資産合計	357,528		415,758
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,767		△83,489
土地評価差額	△721,230		△721,230
その他	△7,582		△11,282
繰延税金負債合計	△795,580		△816,003
繰延税金負債の純額	△438,052		△400,244

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	90,122千円		106,863千円
固定資産-繰延税金資産	173,464		214,122
固定負債-繰延税金負債	△701,638		△721,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		2.1%
のれん償却額	―%		0.5%
住民税均等割等	―%		0.4%
その他	―%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		34.3%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。