有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,766千円		12,362千円
賞与引当金	62,661		62,961
退職給付に係る負債	154,243		162,536
役員退職慰労引当金	124,196		128,663
株式取得費用	24,976		24,976
その他	66,437		65,959
繰延税金資産小計	448,281		457,459
評価性引当額	△31,471		△31,021
繰延税金資産合計	416,809		426,438
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,653		△60,448
土地評価差額	△721,230		△721,230
その他	△9,628		△5,849
繰延税金負債合計	△814,512		△787,529
繰延税金負債の純額	△397,703		△361,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%
のれん償却額	0.5%
住民税均等割等	0.5%
評価性引当額の増減	2.9%
その他	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5%