有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,362千円		16,219千円
賞与引当金	62,961		63,452
退職給付に係る負債	162,536		179,153
役員退職慰労引当金	128,663		135,115
株式取得費用	24,976		24,976
その他	65,959		62,740
繰延税金資産小計	457,459		481,658
評価性引当額	△31,021		△31,032
繰延税金資産合計	426,438		450,625
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,448		△88,368
土地評価差額	△721,230		△721,230
その他	△5,849		△5,307
繰延税金負債合計	△787,529		△814,907
繰延税金負債の純額	△361,091		△364,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4%
住民税均等割等			0.6%
その他			0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.0%