有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,153千円		15,766千円
賞与引当金	59,575		62,661
退職給付に係る負債	136,722		154,243
役員退職慰労引当金	118,312		124,196
株式取得費用	24,976		24,976
その他	54,019		66,437
繰延税金資産小計	415,758		448,281
評価性引当額	―		△31,471
繰延税金資産合計	415,758		416,809
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,489		△83,653
土地評価差額	△721,230		△721,230
その他	△11,282		△9,628
繰延税金負債合計	△816,003		△814,512
繰延税金負債の純額	△400,244		△397,703

(注) 評価性引当額が31,471千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、株式取得費用に関する評価性引当額を24,976千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%		1.6%
のれん償却額	0.5%		0.5%
住民税均等割等	0.4%		0.5%
評価性引当額の増減	―		2.9%
その他	0.3%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3%		36.5%