有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,450千円		20,469千円
賞与引当金	48,925		49,353
退職給付引当金	175,513		195,399
役員退職慰労引当金	122,325		125,281
その他	49,642		57,418
繰延税金資産小計	409,858		447,921
評価性引当額	△6,056		△8,896
繰延税金資産合計	403,801		439,024
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88,368		△81,987
その他	△819		△710
繰延税金負債合計	△89,188		△82,697
繰延税金資産の純額	314,613		356,326

(注)評価性引当額が2,840千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を2,944千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%
住民税均等割等	0.6%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%