有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,452千円		24,950千円
賞与引当金	52,440		54,241
退職給付引当金	205,475		202,815
役員退職慰労引当金	134,196		141,129
その他	62,695		52,195
繰延税金資産小計	475,260		475,332
評価性引当額	△9,053		△9,362
繰延税金資産合計	466,207		465,969
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△128,766		△126,628
その他	△516		△435
繰延税金負債合計	△129,282		△127,063
繰延税金資産の純額	336,925		338,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4%
住民税均等割等			0.2%
法人税額の特別控除			△2.2%
その他			△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は6,590千円増加し、法人税等調整額は10,206千円、その他有価証券評価差額金は3,615千円それぞれ減少しております。