有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,640千円		20,295千円
賞与引当金	43,740		46,061
退職給付引当金	90,638		127,296
役員退職慰労引当金	105,383		109,462
その他	39,425		41,508
繰延税金資産合計	288,829		344,623
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,767		△83,489
その他	△1,436		△5,551
繰延税金負債合計	△68,203		△89,041
繰延税金資産の純額	220,625		255,582

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.3%
雇用促進税制による特別控除	△2.4%		―%
住民税均等割等	0.1%		0.4%
その他	△0.1%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%		33.4%