有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,469千円		24,511千円
賞与引当金	49,353		52,484
退職給付引当金	195,399		206,755
役員退職慰労引当金	125,281		129,729
その他	57,418		64,340
繰延税金資産小計	447,921		477,821
評価性引当額	△8,896		△8,943
繰延税金資産合計	439,024		468,878
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,987		△81,104
その他	△710		△612
繰延税金負債合計	△82,697		△81,716
繰延税金資産の純額	356,326		387,161

(注)評価性引当額が46千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において破産債権における貸倒引当金額を151千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率