有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,054千円		13,450千円
賞与引当金	48,551		48,925
退職給付引当金	157,825		175,513
役員退職慰労引当金	117,644		122,325
その他	53,065		49,642
繰延税金資産小計	388,141		409,858
評価性引当額	△6,044		△6,056
繰延税金資産合計	382,096		403,801
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,448		△88,368
その他	△946		△819
繰延税金負債合計	△61,395		△89,188
繰延税金資産の純額	320,700		314,613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6%
住民税均等割等			0.6%
その他			0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.3%