訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	14,978千円
賞与引当金	43,352
退職給付引当金	75,059
役員退職慰労引当金	101,592
その他	35,752
繰延税金資産合計	270,736
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△69,998
その他	△1,645
繰延税金負債合計	△71,643
繰延税金資産の純額	199,092

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	9,640千円
賞与引当金	43,740
退職給付引当金	90,638
役員退職慰労引当金	105,383
その他	39,425
繰延税金資産合計	288,829
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,767
その他	△1,436
繰延税金負債合計	△68,203
繰延税金資産の純額	220,625

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%
雇用促進税制による特別控除	△2.4%
住民税均等割等	0.1%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%