有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,238千円		11,054千円
賞与引当金	48,387		48,551
退職給付引当金	146,952		157,825
役員退職慰労引当金	113,581		117,644
その他	53,646		53,065
繰延税金資産小計	376,806		388,141
評価性引当額	△6,495		△6,044
繰延税金資産合計	370,310		382,096
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,653		△60,448
その他	△4,311		△946
繰延税金負債合計	△87,964		△61,395
繰延税金資産の純額	282,345		320,700

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%
住民税均等割等	0.5%
その他	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%