繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 3億2070万
- 2021年3月31日 -1.9%
- 3億1461万
個別
- 2020年3月31日
- 3億2070万
- 2021年3月31日 -1.9%
- 3億1461万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが有する固定資産について、今後収益性が悪化した場合や市場価格等が著しく低下した場合は、減損損失を認識すべき資産について減損処理をすることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。2021/06/25 16:41
(14)繰延税金資産について
当社グループは、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、将来における一時差異の解消金額や繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 16:41
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 11,054千円 13,450千円 繰延税金負債合計 △61,395 △89,188 繰延税金資産の純額 320,700 314,613 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 16:41
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 12,362千円 16,219千円 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 314,613千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2021/06/25 16:41 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 314,613千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
上記課税所得見通しについては、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、収集運搬事業における収集現場数及び収集単価であります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響を予測することは困難な状況にありますが、半年程度で概ね回復するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。
将来において当社の経営成績が大きく変動する場合、当社の税区分が変更される場合、税制が変更される場合、あるいは繰延税金資産についての会計規則等が変更される場合には、将来における一時差異の解消金額や繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。2021/06/25 16:41