- #1 主要な設備の状況
3.帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、ソフトウエア、電話加入権であります。
4.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は215,449千円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
2017/12/14 15:01- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
2017/12/14 15:01- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
専任の営業担当の設置、リサイクルセンターの新設・拡張を行うとともに、当社独自の不燃ごみ事業における選別資源化方法を中心に提案し、新たな受注を増加させ成長を図ります。
不燃ごみについては、当社独自の選別資源化方法を模索し、足立区、板橋区(平成29年3月現在)での実績があり、新たな区への新規受注に向けて土地の取得と建物、設備の準備を進め、事業拡大を図っております。また、容器包装ごみについては、豊島区、中央区、文京区他での実績があります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2017/12/14 15:01- #4 貸借対照表関係（連結）
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 建物 | 347,446千円 | 334,526千円 |
| 土地 | 3,308,711 | 3,308,711 |
2 保証債務
- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2017/12/14 15:01- #6 連結貸借対照表関係（連結）
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 建物 | 347,446千円 | 334,526千円 |
| 土地 | 3,308,711 | 3,308,711 |
4 保証債務
- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2017/12/14 15:01- #8 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な設備投資)
当社は、平成29年4月14日の取締役会において、粗大ごみのリサイクル能力向上を図るため、鹿浜リサイクルセンターを拡張する設備投資を行うことを決議しました。建物新築費用789,000千円及びプラント購入設置費用258,000千円を投じ、平成29年11月着工、平成30年12月完成予定となります。これにより、粗大ごみの搬入量が大幅に増強可能となります。今後、東京23区他よりの搬入が増加することが見込まれる粗大ごみに対応するための投資であります。
(株式分割及び単元株制度の採用)
2017/12/14 15:01- #9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、事務所建物及び駐車場の賃借料に対して、当社代表取締役社長藤居秀三より債務保証を受けております。取引金額については、年間の賃借料の支払額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2017/12/14 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
