賞与引当金

有報情報

#1 四半期連結損益計算書関係（連結）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
給与手当	147,468
賞与引当金繰入額	36,821
退職給付費用	6,936

2017/12/14 15:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	14,978千円
賞与引当金	43,352
退職給付引当金	75,059

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/12/14 15:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	15,094千円
賞与引当金	54,697
退職給付引当金	84,707

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/12/14 15:01

#4 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
給与手当	321,051	323,935
賞与引当金繰入額	31,898	31,607
退職給付費用	13,421	11,886

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2017/12/14 15:01

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品・貯蔵品
主として、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～38年2017/12/14 15:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 7～30年
機械及び装置 2～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～10年2017/12/14 15:01