有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は利益配分について、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。現状では、配当性向30%程度とすることが、成長戦略と株主への還元の最適バランスであると考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、年1回の期末配当を基本的な方針にしております。なお、配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。(第46期定時株主総会において、中間配当及び期末配当の決定機関は取締役会とする旨の承認を得ております。)
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり17円(うち記念配当2円)の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、一層の経営基盤の強化と業績の向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2022年5月13日 取締役会決議	269,813	17.00