有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、監査役3名で構成されております。
監査役監査については、取締役会等に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監査することで経営監督機能の充実を図っています。常勤監査役は、会計監査人と四半期毎に会議を開催しており、必要に応じて意見聴取及び意見交換を行い、連携を図っております。
なお、監査役小野内宣行氏は税理士の資格を、監査役光岡要次郎氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会は14回開催しており、出席状況としましては、監査役小林哲司氏は14回、監査役小野内宣行氏は14回、監査役光岡要次郎氏は14回それぞれ出席しております。
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の適法性、内部監査及び監査法人の監査状況等に関する適正性の確認並びに評価であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会の他に毎週開催されている経営会議等の会議体に出席し、各部門の運営状況の確認を行う他、稟議書等の重要書類の確認を行い、必要に応じて取締役等の意見を聴取する等、適法性監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部統制室1名で構成されております。
内部統制室は、法令、定款、社内規程及び諸取扱要領に従い、適正且つ有効に運用されているか否かを調査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに監査役との連携により適切な指導を行い、会社の財産保全及び経営効率の向上に資することを目的に内部監査を実施しております。
また、当社では内部統制の充実及び強化を図るため内部統制室を設置し、統制活動を一元的に把握し、会計監査人及び監査役との連携を図り、内部統制システムの整備を推進しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人東海会計社
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
神谷善昌氏及び大島幸一氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名であり、監査計画に基づき監査が実施されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、当社の業種、事業規模等並びに監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適正性等を総合的に判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人からの監査計画並びに四半期毎に実施しております監査役会、内部監査部門及び監査法人による三者会議によりその品質管理、職務遂行状況を照らし合わせ、概ね計画通りの品質及び遂行状況であると判断し、評価しております。
なお、2022年6月29日開催の第8回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として監査法人東海会計社が選定されました。同監査法人を選定した理由につきましては「g.監査法人の異動」に記載した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第8期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)有限責任あずさ監査法人
第9期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)監査法人東海会計社
なお、臨時報告書(2022年5月11日提出)に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
監査法人東海会計社
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任あずさ監査法人
(2)異動の年月日
2022年6月29日(第8期定時株主総会開催日予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2015年6月24日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任あずさ監査法人は、2022年6月29日開催予定の第8期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の継続年数等を踏まえ、現会計監査人を含む複数の監査法人より提案を受けることといたしました。監査法人東海会計社を起用することにより、新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人として期待される専門性、独立性、品質管理体制並びに監査報酬を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
11,500	-	11,460	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬につきましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定めることとなっております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人からの監査計画(監査方針、監査項目、監査予定時間等)の説明を受けた後、その内容及び報酬見積の額について、経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬額は妥当であると判断したためであります。